曾我法律事務所
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  • 2017/09/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース47」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.9)に掲載されました。

  • 2017/09/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第239回 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.9)に掲載されました。

  • 2017/09/07

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『録音の民事訴訟における証拠能力』」が、9月7日に更新されました。

  • 2017/09/06

    セミナー

    【2017年10月16日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第172回中国法研究会「中国最新法令動向」「商事契約紛争事例研究①」(国際商事法研究所)が2017年10月16日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/09/01

    セミナー

    【2017年9月21日(木)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム進出法務アップデート」(国際機関 日本アセアンセンター)が日本アセアンセンター・アセアンホールにて、9月21日(木)13:30-15:00に開催されます

  • 2017/08/24

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中国の個人情報保護法制』」が、8月24日に更新されました。

  • 2017/08/18

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2017年8月19日から、日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました(2017年第35号公告)。

  • 2017/08/18

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナムにおける土地境界紛争』」が、8月17日に更新されました。

  • 2017/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第238回 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.8)に掲載されました。

  • 2017/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「日中間における判決の承認・執行」が、8月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.8)にに掲載されました。

  • 2017/08/10

    セミナー

    【2017年10月6日(金)】曾我貴志弁護士が講師を務める「第27回中国ビジネス実務セミナー『事例を通じて学ぶ中国現地経営における法務リスク管理』」(日中投資促進機構)が日中投資促進機構会議室にて、10月6日(金)9:40-11:30に開催されます。

  • 2017/08/10

    セミナー

    【2017年9月26日(火)】今井崇敦弁護士が講師を務める「中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点~近時の規制緩和も踏まえた縮小・撤退スキームの検討~」(企業研究会)が企業研究会セミナールームにて、9月26日(火)13:30-16:30に開催されます。

  • 2017/08/10

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中国企業間の契約における外国仲裁の利用』」が、8月10日に更新されました。

  • 2017/07/27

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『合弁における投資リスクヘッジ合意』」が、7月27日に更新されました。

  • 2017/07/24

    セミナー

    【2017年9月14日(木)】住田尚之弁護士が講師を務める「近時の中国事業『現地化』に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」(経営調査研究会)が金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにて、9月14日(木)14:00-17:00に開催されます。

  • 2017/07/24

    セミナー

    【2017年9月4日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第171回中国法研究会「中国最新法令動向」「従業員不正型のトラブル事例とその対応について」(国際商事法研究所)が2017年9月4日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/07/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナムにおける共同不法行為および親の責任』」が、7月20日に更新されました。

  • 2017/07/19

    著書・論文

    田原直子弁護士、岩井久美子弁護士、金子広行会計士が執筆した「インドネシア法務ハンドブック 第2版」(中央経済社)が7月25日に刊行されます。

  • 2017/07/19

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士、岩井久美子弁護士、金子広行会計士、レ・トラン・トウ・ガーが執筆した「ベトナム法務ハンドブック 第2版」(中央経済社)が7月25日に刊行されます。

  • 2017/07/13

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『開廷審理の録音・録画』」が、7月13日に更新されました。

  • 2017/09/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース47」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.9)に掲載されました。

  • 2017/09/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第239回 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.9)に掲載されました。

  • 2017/09/07

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『録音の民事訴訟における証拠能力』」が、9月7日に更新されました。

  • 2017/08/24

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中国の個人情報保護法制』」が、8月24日に更新されました。

  • 2017/08/18

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナムにおける土地境界紛争』」が、8月17日に更新されました。

  • 2017/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第238回 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.8)に掲載されました。

  • 2017/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「日中間における判決の承認・執行」が、8月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.8)にに掲載されました。

  • 2017/08/10

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中国企業間の契約における外国仲裁の利用』」が、8月10日に更新されました。

  • 2017/07/27

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『合弁における投資リスクヘッジ合意』」が、7月27日に更新されました。

  • 2017/07/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナムにおける共同不法行為および親の責任』」が、7月20日に更新されました。

  • 2017/07/19

    著書・論文

    田原直子弁護士、岩井久美子弁護士、金子広行会計士が執筆した「インドネシア法務ハンドブック 第2版」(中央経済社)が7月25日に刊行されます。

  • 2017/07/19

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士、岩井久美子弁護士、金子広行会計士、レ・トラン・トウ・ガーが執筆した「ベトナム法務ハンドブック 第2版」(中央経済社)が7月25日に刊行されます。

  • 2017/07/13

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『開廷審理の録音・録画』」が、7月13日に更新されました。

  • 2017/07/12

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第237回 中国法令速報」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.7)に掲載されました。

  • 2017/07/12

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース46」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.7)に掲載されました。

  • 2017/07/12

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「フィリピン個人情報保護法とその施行規則について」が、7月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.7)に掲載されました。

  • 2017/06/29

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『並行輸入と知的財産権』」が、6月29日に更新されました。

  • 2017/06/16

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反独占法違反案件の民事紛争解決方式』」が、6月15日に更新されました。

  • 2017/06/14

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第236回 中国法令速報」が6月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.6)に掲載されました。

  • 2017/06/06

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆及び発表した、「DS473:EUによるアルゼンチン産バイオディーゼルに対するAD措置(上級委・パネル)」に関するWTOパネル・上級委員会報告書研究会の原稿が、経済産業省のホームページに掲載されました。URL: http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/ds/panel/panelreport.html

  • 2017/06/01

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(6)』」が、6月1日に更新されました。

  • 2017/05/18

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『民間企業の従業員へのリベートの支払の適法性』」が、5月18日に更新されました。

  • 2017/05/18

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(5)』」が、5月18日に更新されました。

  • 2017/05/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース45」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.5)に掲載されました。

  • 2017/05/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第235回 中国法令速報」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.5)に掲載されました。

  • 2017/05/08

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(4)』」が、5月4日に更新されました。

  • 2017/04/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『商法上の損害賠償の範囲』」が、4月20日に更新されました。

  • 2017/04/20

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(3)』」が、4月20日に更新されました。

  • 2017/04/14

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第234回 中国法令速報」が4月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.4)に掲載されました。

  • 2017/04/06

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(2)』」が、4月6日に更新されました。

  • 2017/03/24

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法総則の制定(1)』」が、3月23日に更新されました。

  • 2017/03/17

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『契約の目的に合致しない商品(CISGが適用される場合)(2)』」が、3月16日に更新されました。

  • 2017/03/13

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース44」が3月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.3)に掲載されました。

  • 2017/03/13

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第233回 中国法令速報」が3月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.3)に掲載されました。

  • 2017/03/13

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第11回 ライセンス規制の俯瞰」が、3月10日発行のJCAジャーナル(2017年3月号)に掲載されました。

  • 2017/03/10

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『行政合意の訴求』」が、3月9日に更新されました。

  • 2017/02/27

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『研修期間中の従業員の人身損害』」が、2月23日に更新されました。

  • 2017/02/21

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「中国三資企業法改正―実務への影響と課題」が、2月21日発行の『ビジネス法務』(2017年4月号)に掲載されました。

  • 2017/02/16

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『契約の目的に合致しない商品(CISGが適用される場合)(1)』」が、2月16日に更新されました。

  • 2017/02/14

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第232回 中国法令速報」が2月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.2)に掲載されました。

  • 2017/02/14

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「WTOアンチダンピング等最新判例解説20」『〔中国〕クラフト紙に対するアンチダンピング調査におけるサンプリングと応訴登記』が2月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.2)に掲載されました。

  • 2017/02/09

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『発展改革部門の外商投資プロジェクト関与態様の変更』」が、2月9日に更新されました。

  • 2017/01/26

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『企業登記の簡易抹消手続』」が、1月26日に更新されました。

  • 2017/01/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナムにおける代理店契約』」が、1月19日に更新されました。

  • 2017/01/18

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第10回 ラオス、ミャンマーの知財概要」が、1月10日発行のJCAジャーナル(2017年1月号)に掲載されました。

  • 2017/01/13

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース43」が2017年1月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.1)に掲載されました。

  • 2017/01/13

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第231回 中国法令速報」が2017年1月15日発行の国際商事法務(Vol.45,No.1)に掲載されました。

  • 2017/01/13

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『ライセンス対象の特許・ノウハウの譲渡』」が、1月12日に更新されました。

  • 2017/01/06

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『独立保証書』」が、12月29日に更新されました。

  • 2016/12/26

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「企業法務テーマ別2017年の展望―アジア・新興国法務」が、12月25日発行の企業法務A2Z(2017年1月号)に掲載されました。

  • 2016/12/22

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『契約の目的に合致しない商品』」が、12月22日に更新されました。

  • 2016/12/16

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『土地使用権の期間満了時の取扱』」が、12月15日に更新されました。

  • 2016/12/14

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第230回 中国法令速報」が12月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.12)に掲載されました。

  • 2016/12/13

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第9回 カンボジアの知財概要」が、12月10日発行のJCAジャーナル(2016年12月号)に掲載されました。

  • 2016/12/01

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『届出制移行改革と外国投資法草案の関係』」が、12月1日に更新されました。

  • 2016/11/28

    著書・論文

    12月1日発行の法学教室(2016年12月号)に、森川伸吾弁護士のインタビュー記事「Way of Lawyers 中国・アジア法務で活躍する弁護士とは」が掲載されました。

  • 2016/11/17

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナム商法上の危険負担の移転時期』」が、11月17日に更新されました。

  • 2016/11/17

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『届出制移行下の定款・合弁契約の変更手続』」が、11月17日に更新されました。

  • 2016/11/16

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース42」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.11)に掲載されました。

  • 2016/11/16

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第229回 中国法令速報」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.11)に掲載されました。

  • 2016/11/16

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「中国における三資企業法の2016年改正および外商投資企業の設立・変更に関する届出管理規則(下)」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.11)に掲載されました。

  • 2016/11/14

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第8回 シンガポールの知財概要」が、11月10日発行のJCAジャーナル(2016年11月号)に掲載されました。

  • 2016/11/04

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中国現法持分の間接譲渡への課税』」が、11月3日に更新されました。

  • 2016/10/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナム新民法における所有権留保』」が、10月20日に更新されました。

  • 2016/10/20

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資、認可制と届出制の区分』」が、10月20日に更新されました。

  • 2016/10/19

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第228回 中国法令速報」が10月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.10)に掲載されました。

  • 2016/10/19

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「中国における三資企業法の2016年改正および外商投資企業の設立・変更に関する届出管理規則(上)」が10月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.10)に掲載されました。

  • 2016/10/14

    著書・論文

    今井崇敦弁護士が執筆に参加した「グローバルビジネスロー 基礎研修2 知的財産編」(一般社団法人GBL研究所)が10月27日に上梓されます。

  • 2016/10/13

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第7回 タイの知財概要」が、10月10日発行のJCAジャーナル(2016年10月号)に掲載されました。

  • 2016/09/29

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外々合弁と経営者集中規制の回避』」が、9月29日に更新されました。

  • 2016/09/26

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「タイ進出法人における法務上の留意点」が、9月25日発行の会社法務A2Z(2016年10月号)に掲載されました。

  • 2016/09/23

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナム新民法における債権の時効』」が、9月22日に更新されました。

  • 2016/09/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース41」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.9)に掲載されました。

  • 2016/09/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第227回 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.9)に掲載されました。

  • 2016/09/13

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第6回 フィリピンの知財概要」が、9月10日発行のJCAジャーナル(2016年9月号)に掲載されました。

  • 2016/09/08

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資、認可制から届出制への移行』」が、9月8日に更新されました。

  • 2016/08/30

    著書・論文

    今井崇敦弁護士が執筆した「海外事業のリスク回避とそのスキーム選択 中国事業の縮小・撤退と人員整理に関する留意点」が8月25日発行の会社法務A2Zに掲載されました。

  • 2016/08/25

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『企業国有資産取引監督管理弁法』」が、8月25日に更新されました。

  • 2016/08/18

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナム法人の代表権の定款による制限の可否』」が、8月18日に更新されました。

  • 2016/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第226回 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.8)に掲載されました。

  • 2016/08/12

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第5回 マレーシアの知財概要」が、8月10日発行のJCAジャーナル(2016年8月号)に掲載されました。

  • 2016/08/12

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『動産抵当登記弁法』」が、8月11日に更新されました。

  • 2016/07/28

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『商号と商標の調整』」が、7月28日に更新されました。

  • 2016/07/21

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『ベトナム新民法における代理制度』」が、7月21日に更新されました。

  • 2016/07/19

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『資本項目外貨管理の規制緩和』」が、7月14日に更新されました。

  • 2016/07/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース40」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.7)に掲載されました。

  • 2016/07/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第225回 中国法令速報」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.7)に掲載されました。

  • 2016/07/12

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第4回 インドの知財概要」が、7月10日発行のJCAジャーナル(2016年7月号)に掲載されました。

  • 2016/06/30

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外国企業の事業従事規制の変更』」が、6月30日に更新されました。

  • 2016/06/16

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『自社の商標等を侵害する他社の企業名への対応策』」が、6月16日に更新されました。

  • 2016/06/16

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資持分権への質権設定』」が、6月16日に更新されました。

  • 2016/06/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第224回 中国法令速報」が6月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.6)に掲載されました。

  • 2016/06/13

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第3回 インドネシアの知財概要」が、6月10日発行のJCAジャーナル(2016年6月号)に掲載されました。

  • 2016/05/26

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『配当決議と債権者保護』」が、5月26日に更新されました。

  • 2016/05/19

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『TPPによるベトナム国有企業への影響』」が、5月19日に更新されました。

  • 2016/05/16

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース39」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.5)に掲載されました。

  • 2016/05/16

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第223回 中国法令速報」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.44,No.5)に掲載されました。

  • 2016/05/16

    著書・論文

    岩井久美子弁護士が執筆した「アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策―第2回 ベトナム知財概況」が、5月10日発行のJCAジャーナル(2016年5月号)に掲載されました。

  • 2016/05/12

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『不動産賃貸借契約の管轄合意』」が、5月12日に更新されました。

  • 2016/04/28

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)ベトナム版の連載「ここが知りたいベトナム法務Q&A『TPPのベトナム投資への影響(電子ゲーム)』」が、4月28日に更新されました。

  • 2017/09/06

    セミナー

    【2017年10月16日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第172回中国法研究会「中国最新法令動向」「商事契約紛争事例研究①」(国際商事法研究所)が2017年10月16日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/09/01

    セミナー

    【2017年9月21日(木)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム進出法務アップデート」(国際機関 日本アセアンセンター)が日本アセアンセンター・アセアンホールにて、9月21日(木)13:30-15:00に開催されます

  • 2017/08/10

    セミナー

    【2017年10月6日(金)】曾我貴志弁護士が講師を務める「第27回中国ビジネス実務セミナー『事例を通じて学ぶ中国現地経営における法務リスク管理』」(日中投資促進機構)が日中投資促進機構会議室にて、10月6日(金)9:40-11:30に開催されます。

  • 2017/08/10

    セミナー

    【2017年9月26日(火)】今井崇敦弁護士が講師を務める「中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点~近時の規制緩和も踏まえた縮小・撤退スキームの検討~」(企業研究会)が企業研究会セミナールームにて、9月26日(火)13:30-16:30に開催されます。

  • 2017/07/24

    セミナー

    【2017年9月14日(木)】住田尚之弁護士が講師を務める「近時の中国事業『現地化』に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」(経営調査研究会)が金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにて、9月14日(木)14:00-17:00に開催されます。

  • 2017/07/24

    セミナー

    【2017年9月4日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第171回中国法研究会「中国最新法令動向」「従業員不正型のトラブル事例とその対応について」(国際商事法研究所)が2017年9月4日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/06/14

    セミナー

    【2017年7月18日(火)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第170回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国で強化される個人情報保護規制への対応」(国際商事法研究所)が2017年7月18日(火)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/06/06

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務めるセミナー「ベトナム企業の買収及びその他M&Aに関する実務」が、2017年8月3日(水)9:00-12:00に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

  • 2017/04/12

    セミナー

    【2017年6月12日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第169回中国法研究会「中国最新法令動向」「民法総則について」(国際商事法研究所)が2017年6月12日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/03/07

    セミナー

    【2017年4月11日(火)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第168回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究④」(国際商事法研究所)が2017年4月11日(火)13:00-15:00に開催されます。

  • 2017/01/18

    セミナー

    【2017年3月6日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第167回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究③」(国際商事法研究所)が2017年3月6日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/12/22

    セミナー

    【2017年1月27日(金)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「日本でのカジノのビジネスモデルの立上及び運営における法律上の問題点~IR推進法をふまえて~」(経営調査研究会)が2017年1月27日(金)9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

  • 2016/12/13

    セミナー

    【2017年1月16日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第166回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究②」(国際商事法研究所)が2017年1月16日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/11/02

    セミナー

    【11月29日(火)】曾我貴志弁護士が講師を務める中国投資企業部会 緊急セミナー「改正・外資三法のインパクトと対応策」(~新たな中国外資政策の幕開け~)((一社)東海日中貿易センター)が11月29日(火) 13:30~16:30で名古屋商工会議所ビル(3階第6会議室)にて開催されます。

  • 2016/10/20

    セミナー

    【12月14日(水)】森川伸吾弁護士が講師を務める第3152回「中国三資企業法の2016年9月改正の重点解説-外資系企業の設立・変更に関する手続の大幅変更と留意点-」金融ファクシミリ新聞社)が12月14日(水)9:30~11:30に開催されます。

  • 2016/10/13

    セミナー

    【12月12日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第165回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究①」(国際商事法研究所)が12月12日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/09/13

    セミナー

    【12月9日(金)】粟津卓郎弁護士とシングラ弁護士が講師を務める「インドM&A・エグジットの実際~日本企業が直面する問題点への法的対策実務~」(経営調査研究会)が12月9日(金)9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

  • 2016/09/08

    セミナー

    【10月3日(月)】曾我貴志弁護士、森川伸吾弁護士が講師を務める第164回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における 中国における 外商投資企業の設立・変更届出制へ移行」(国際商事法研究所)が10月3日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/08/08

    セミナー

    【9月15日(木)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナムでの建設請負契約における契約紛争の予防および対応の実務的方策」(日本ナレッジセンター)が9月15日(木)13:20-16:20に銀座フェニックスプラザ(紙パルプ開館内)7階会議室にて開催されます。

  • 2016/07/26

    セミナー

    【9月5日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第163回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国労働紛争事例研究」(国際商事法研究所)が9月5日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/06/14

    セミナー

    【7月25日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第162回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における刑事手続 ~日系企業が巻き込まれやすい犯罪類型と 対応ポイント」(国際商事法研究所)が7月25日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/04/19

    セミナー

    【6月13日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第161回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編~転換期を迎える中国投資⑤(解散・清算)」(国際商事法研究所)が6月13日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/03/30

    セミナー

    【4月18日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第160回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編~転換期を迎える中国投資④(投資性会社)」(国際商事法研究所)が4月18日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/03/22

    セミナー

    【5月18日(水)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム企業の買収及びその他M&Aに関する実務」(金融財務研究会)が5月18日(水)9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

  • 2016/02/23

    セミナー

    【3月29日(火)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第159回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編~転換期を迎える中国投資 企業再編~転換期を迎える中国投資 ③(合併・分割)」(国際商事法研究所)が3月29日(火)13:00-15:00に開催されます。

  • 2016/02/19

    セミナー

    【2月25日(木)】岩井久美子弁護士が講師を務める「アジア・アセアン新興国における知的財産法の基本と知財リスクへの対応策」(一般社団法人企業研究会)が、2月25日(木)13:30-16:30に厚生会館ホテルにて開催されます。

  • 2016/02/19

    セミナー

    【2月25日(木)】森川伸吾弁護士がコメンテーターを務める「第20回日中民商事法セミナー~中国外資法」(公益財団法人国際民商事法センター)が、2月25日(木)14:00-17:30に平河町JA共済ビルにて開催されます。

  • 2016/01/14

    セミナー

    【2月22日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第158回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編~転換期を迎える中国投資②(出資持分の譲渡・変更)」(国際商事法研究所)が2月22日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/12/10

    セミナー

    【1月13日(水)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第157回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編~転換期を迎える中国投資(総論)」(国際商事法研究所)が1月13日(水)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/11/26

    セミナー

    【11月27日(金)】谷友輔弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を務める「成長市場で勝つ!インド事業の基礎知識と実務ポイントセミナー~法務・税務・知財管理の必須事項をわかりやすく解説~」(一般社団法人日本経営協会)が11月27日(金)10:00-17:00に日本経営協会東京本部にて開催されます。

  • 2015/10/22

    セミナー

    【12月7日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第156回中国法研究会「中国最新法令動向」「労務派遣労働者使用比率規制猶予期間満了を控えての対策検討」(国際商事法研究所)が12月7日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/09/25

    セミナー

    【10月19日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第155回中国法研究会「中国最新法令動向」「合弁契約・定款の会社法適合対応の要点」(国際商事法研究所)が10月19日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/08/24

    セミナー

    【10月5日(月)】2015年10月5日(月)9:00-11:00に、粟津卓郎弁護士による「アンチダンピング制度を活用した外国企業の安売り攻 勢への防衛の勧め」と題する無償セミナーを開催いたします。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名(氏名)及び連絡先を御記入の 上e-mailにてお申込み下さい。 注:会議室のスペースが限定されておりますので、先着15名(各社1名まで)と させていただき、弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

  • 2015/08/21

    セミナー

    【9月3日(木)】2015年9月3日(木)に、粟津卓郎弁護士によるベトナム法務無料相談会を開催させていただきます。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名(氏名)、連絡先及び御相談事項の概要を御記入の上e-mailにてお申込み下さい。 注:御時間が限定されておりますので、先着順にて午前9時から開催させていただき、一社あたり最大1時間でお願いいたします。弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

  • 2015/07/07

    セミナー

    【9月15日(火)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第154回中国法研究会「中国最新法令動向」「民事訴訟法司法解釈について(2)」(国際商事法研究所)が9月15日(火)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/06/23

    セミナー

    【8月6日(木)】粟津卓郎弁護士とインド弁護士Pankaj SINGLAが講師を担当する「最新・インド事業進出の法務と実務~会社の設立と運営から、労働法、競争法、汚職リスクまで~」(経営調査研究会)が8月6日(木)9:30~12:30に開催されます。

  • 2015/06/11

    セミナー

    【7月6日(月)】曾我貴志弁護士、岩井久美子弁護士が講師を務める第153回中国法研究会「中国最新法令動向」「職務発明条例に対応した規程制定・改訂への備え」(国際商事法研究所)が7月6日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/06/04

    セミナー

    【6月25日(木)】2015年6月25日(木)に、粟津卓郎弁護士によるベトナム法務無料相談会を開催させていただきます。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名(氏名)、連絡先及び御相談事項の概要を御記入の上e-mailにてお申込み下さい。 注:御時間が限定されておりますので、先着順にて午前9時から開催させていただき、一社あたり最大1時間でお願いいたします。弁護士は社内弁護士の方に限 定させていただきます。

  • 2015/06/04

    セミナー

    【8月7日(金)】2015年8月7日(金)9:00-11:00に、粟津卓郎弁護士による「アンチダンピング制度を活用した外国企業の安売り攻 勢への防衛の勧め」と題する無償セミナーを開催いたします。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名(氏名)及び連絡先を御記入の 上e-mailにてお申込み下さい。 注:会議室のスペースが限定されておりますので、先着15名(各社1名まで)と させていただき、弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

  • 2015/04/28

    セミナー

    【6月17日(水)】粟津卓郎弁護士が講師を勤める「最新ベトナム法務と実務~本年7月1日施行の投資法、企業法の全面改正ほか~」(経営調査研究会)が6月17日(水)9:30~12:30に開催されます。

  • 2015/04/24

    セミナー

    【6月18日(木)】森川伸吾弁護士が講師を勤める「中国における三資企業法の廃止及び外資規制の大幅変更-外国投資法草案とその後の動きを踏まえて-」(金融ファクシミリ新聞社 http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2720.html )が6月18日(木)13:30~16:30に金融ファクシミリ新聞社 セミナールームにて開催されます。

  • 2015/04/22

    セミナー

    【6月8日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第152回中国法研究会「中国最新法令動向」「民事訴訟法司法解釈について」(国際商事法研究所)が6月8日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/04/01

    セミナー

    【6月5日(金)】岩井久美子弁護士が講師を担当する「国際取引セミナー第2回 アジア新興国における知財ビジネス実務対策‐アジア新興国での知財ビジネスで失敗しないための基礎知識と契約実務対策‐」(日本商事仲裁協会)が6月5日(金)13:30~16:30に四季交楽「然」ロイヤルルームにて開催されます。

  • 2015/03/24

    セミナー

    【4月20日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第151回中国法研究会「中国最新法令動向」「日中韓投資協定について」(国際商事法研究所)が4月20日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/02/24

    セミナー

    【4月9日(木)】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法(草案)登場、新規進出・既進出企業への重大な影響と対策(いかなる準備をしておくべきか)」(日本国際貿易促進協会京都総局)が4月9日(木)13:30-16:30に京都商工会議所ビル会議室で開催されます。

  • 2015/02/20

    セミナー

    【2月23日(月)】谷友輔弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を担当する「成長市場で勝つ!インド事業進出のための基礎知識と実務ポイントセミナー~法務・税務・知財管理の必須事項をわかりやすく解説~」(一般社団法人日本経営協会)が2月23日(月)10:00-17:00に日本経営協会セミナー室(代々木)にて開催されます。

  • 2015/02/12

    セミナー

    【3月23日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第150回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における消費者訴訟事例研究」(国際商事法研究所)が3月23日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2015/02/10

    セミナー

    【3月19日(木)】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法(草案)登場~新規進出・既進出企業への重大な影響と対応策~いかなる準備をしておくべきか」(東海日中貿易センター)が3月19日(木)13:30-16:30に名古屋商工会議所ビル会議室で開催されます。

  • 2015/02/10

    セミナー

    【2月20日(金)】粟津卓郎弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を担当する「ベトナム進出を成功させるための知っておきたい!ベトナム事業の基礎知識と実務ポイントセミナー~法務・税務・会計・知財管理の必須事項をわかりやすく解説~」(一般社団法人日本経営協会)が2月20日(金)10:00-17:00に日本経営協会セミナー室(代々木)にて開催されます。

  • 2015/02/04

    セミナー

    【2月24日(火)】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法草案~新規企業と既進出企業への影響【※追加企画回】」 (日中投資促進機構)が2月24 日(火)15:00-17:00に日中経済協会会議室で開催されます。

  • 2015/02/04

    セミナー

    【2月12日(木)】曾我貴志弁護士が講師を務める「中国進出・リスクマネジメントセミナー【契約取引編】『中国におけるビジネス交渉・契約締結時の法的留意点と実務~近年の具体的トラブル事例にみる紛争回避のポイント~』」 (公益財団法人 あいち産業振興機構)が2月12日(木)13:30-16:30にあいち国際ビジネス支援センター セミナールームで開催されます。

  • 2015/01/28

    セミナー

    【2月10日(火)】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法草案~新規企業と既進出企業への影響」(2014年度第3回 経営問題研究会)が2月10日(火)15:00-17:00に日中経済協会会議室で開催されます。

  • 2015/01/20

    セミナー

    【2月9日(月)】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第149回中国法研究会「中国最新法令動向」「汚職に対する取締強化と贈賄・商業賄賂に係る法的リスク」(国際商事法研究所)が2月 9日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2014/12/09

    セミナー

    【1月16日(金)】曾我貴志弁護士、岩井久美子弁護士が講師を務める第148回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財の概要と最新動向(続)」 ~中国進出の時間軸に沿った知財留意点と知財契約書の留意点(国際商事法研究所)が1月 16日(金)13:00-15:00に開催されます。

  • 2014/11/11

    セミナー

    曾我貴志弁護士が講師を務める「中国実務セミナー 中国独占禁止法(企業結合規制と取引規制)の下における中国ビジネス対策」が12月18日(木)13:30-16:30に名古屋商工会議所ビル3階 第6会議室で開催されます。

  • 2014/10/07

    セミナー

    岩井久美子弁護士が講師を務める「特許・情報フェア&コンファレンス2014 チャイナ・プラスワンを見据えた海外展開における知財対策のポイントと円滑な支援・コンサルティングのための課題~活発化する中堅・中小企業の海外展開に向けて~」が、11月5日(水)10:30~12:00に開催されます。<詳細: http://www.pifc.jp/conference.html >

  • 2014/09/30

    セミナー

    曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第146回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における反独占法違反の摘発に係る最近の動向」(国際商事法研究所)が10月 23日(木)13:00-15:00に開催されます。

  • 2014/09/18

    セミナー

    谷友輔弁護士が講師を務める国際取引法部会10月例会「インド法務の最新動向」が10月9 日(木)18:30-20:00に弁護士会館5階(504号室)で開催されます。

  • 2014/08/08

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を担当する「第49回PCSA経営勉強会『日本のカジノのビジネスモデル導入における法律上の問題点』」が8月22日(金)にアルカディア市ヶ谷3階「富士の間」にて開催されます。

  • 2014/07/08

    セミナー

    曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第145回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における環境法制の強化とその影響」(国際商事法研究所)が9月29 日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2014/07/01

    セミナー

    岩井久美子弁護士が7月23日(水)9:45~12:30に日本貿易振興機構(ジェトロ)本部5階ABCD会議室で開催される「インドネシア知的財産セミナー」(特許庁、日本貿易振興機構(ジェトロ))にて「インドネシアにおける知財法制度・対策について」(11:50~12:30)の講師を担当します。

  • 2014/07/01

    セミナー

    岩井久美子弁護士が7月23日(水)13:30~17:10に日本貿易振興機構(ジェトロ)本部5階ABCD会議室で開催される「ベトナム知的財産セミナー」(特許庁、日本貿易振興機構(ジェトロ))にて「ベトナムにおける知財法制度・対策について」(16:30~17:10)の講師を担当します。

  • 2014/06/17

    セミナー

    曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第144回中国法研究会「中国最新法令動向」「Eコマースに関する法規制の状況とリスク管理」(国際商事法研究所)が7月7 日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2014/05/22

    セミナー

    曾我貴志弁護士が講師を担当する日中投資促進機構主催「第23回 中国ビジネス実務セミナー『中国投資における法務的観点からの危機管理~問題対応と予防策』」が、7月31日(木)に自動車会館2F大会議室(千代田区九段南4-8-13)で開催されます。

  • 2014/04/10

    セミナー

    岩井久美子弁護士が講師を担当する「中国知財ビジネスの最新留意事項と実務対策~中国知財の基礎から進出の時間軸を見据えたリスク対策、契約条項まで~」(JCAA主催)が6月6日(金)13:30~16:30に 「四季交楽 然」ロイヤルルーム(千代田区神田錦町3-13 竹橋安田ビル9階)で開催されます。 (JCAAウェブサイト http://www.jcaa.or.jp/seminar/2014/201466.html )

  • 2013/10/22

    セミナー

    【無償セミナー開催】粟津卓郎弁護士が講師を務める「新労働法に関するベトナム法務(無償)セミナー」を10月29日(火)18:00-20:00に弊所にて開催いたします。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/10/03

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が11月12日(火)に開催される「雄松堂フォーラム2013『アジア・ビジネス法の現在』」の「第一部:アジア新興国における契約法務のポイント」の講師を担当いたします。

  • 2013/09/19

    セミナー

    今井崇敦弁護士が「2013年度GBL国際法務研修基礎セミナーコースA『国際契約の基礎』講座/第15回『合弁契約書のポイント』(一般社団法人GBL研究所)」の講師を8月22日(木)に担当しました。

  • 2013/09/13

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第137回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における破産法に関する新たな司法解釈(2)について」(国際商事法研究所)が10月28 日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/09/09

    セミナー

    田原直子弁護士、金子広行会計士が講師を務める「インドネシアの法務および税務の実務解説(無償)セミナー」を弊所にて9月20日(金)15:00-17:00に弊所にて開催いたします。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/07/30

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第136回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における経営者集中審査の運用動向」(国際商事法研究所)が9月2日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/07/22

    セミナー

    【日程変更】粟津卓郎弁護士が講師を務める「新労働法に関するベトナム法務(無償)セミナー」の日時は7月26日(金)18:30-20:00に変更致しました※セミナー内容や申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/07/01

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「新労働法に関するベトナム法務(無償)セミナー」を7月26日(金)18:30-20:00に弊所にて開催いたします。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/06/17

    セミナー

    田原直子弁護士が講師を務める「無償セミナー(インドネシア法務)」を6月20日(木)15:00-16:30に弊所にて開催いたします。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/06/12

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「無償セミナー(ベトナム法務)」を6月14日(金)15:00-17:00に弊所にて開催いたします。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2013/06/04

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第135回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における贈収賄規制について」(国際商事法研究所)が7月22日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/05/16

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第134回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における外貨管理規定の改正動向 について」(国際商事法研究所)が6月3日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/04/03

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第133回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における労働紛争に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)が4月22日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/02/20

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第132回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における価格独占(カルテル)の摘発事例」(国際商事法研究所)が3月18日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/02/05

    セミナー

    今井崇敦弁護士が講師を務める「中国実務セミナー『中国事業の縮小・撤退に伴う労働問題の対応(仮題)』」(東海日中貿易センター主催)が3月15日(金)に名古屋商工会議所ビル3階第6会議室にて開催されます。

  • 2013/01/24

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第131回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国事業の縮小・撤退について」(国際商事法研究所)が2月18日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2013/01/24

    セミナー

    公益社団法人 日本監査役協会主催「第40期 第1回地区情報交換会」が1月24日(木)~2月8日(金)まで4回にわたり、静岡、仙台、札幌、新潟にて開催され、曾我貴志弁護士が『海外事業と監査役監査―中国への進出、現地での事業経営、契約等取引および撤退等に係る監査役としての留意事項―』をテーマに講演します。

  • 2013/01/10

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「無償セミナー(ベトナム法務)」が2月14日(木)15:00-17:00に弊所にて開催されます。※お申込み方法等の詳細はコンテンツのセミナーページをご覧ください。

  • 2012/12/17

    セミナー

    今井崇敦弁護士が講師を務めた「~グローバル法務のプロフェッショナル第5弾~日、米、中の法意識と契約リスク」(レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル主催)が12月15日に開催されました。

  • 2012/12/17

    セミナー

    今井崇敦弁護士が講師を務めた「中国企業との取引における契約書作成の基礎知識」(GBL研究所主催)が12月4日に開催されました。

  • 2012/12/14

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第130回中国法研究会「中国最新法令動向」「2012年中国主要法令動向の総括」(国際商事法研究所)が1月21日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/10/22

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第129回中国法研究会「中国最新法令動向」「台湾ビジネスに関する法制度の概要について(3)」(国際商事法研究所)が12月3日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/09/19

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第128回中国法研究会「中国最新法令動向」「台湾ビジネスに関する法制度の概要について(2)」(国際商事法研究所)が10月22日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/07/26

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第127回中国法研究会「中国最新法令動向」「台湾ビジネスに関する法制度の概要について」(国際商事法研究所)が9月18日(火)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/07/02

    セミナー

    株式会社チェイス・チャイナ主催 曾我法律事務所開業記念講演会「中国・ベトナムにおけるM&Aと独禁法に関する法務・税務のポイント」が7月24日(火)13:30~16:30に青山アイビーホール(3Fナルド)にて開催されます。http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6465

  • 2012/06/21

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第126回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国の売買契約紛争に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)が7月23日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/06/14

    セミナー

    曾我貴志弁護士が講師を務める「中国現地法人の経営及び中国との契約に係る注意事項~監査の立場から」(公益社団法人 日本監査役協会)が文京シビックホール 大ホールにて、7月10日(火)、7月17日(火)15:00-16:30に開催されます。

  • 2012/06/14

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「バングラデシュ進出における基礎法務実務」(経営調査研究会)が金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールームにて、7月19日(木)13:30-16:30に開催されます。

  • 2012/06/07

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「ミャンマー進出を検討する際の法律実務」(日本ナレッジセンター)が銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館)にて、8月28日(火)13:20-15:50に開催されます。

  • 2012/06/06

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「インド進出に向けた法律知識」(企業研究会)が厚生会館にて、6月29日(金)13:30-16:30に開催されます。

  • 2012/05/28

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第125回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国・CIETACの仲裁規則について」(国際商事法研究所)が6月18日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/04/25

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「ミャンマー進出の法務実務」(経営調査研究会)が金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにて、5月23日(水)13:30-16:30に開催されます。

  • 2012/03/30

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第124回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国現地法人の事業再編について」(国際商事法研究所)が4月23日(月)13:00-15:00に開催されます。

  • 2012/03/30

    セミナー

    粟津卓郎弁護士が講師を務める「ミャンマー進出の法務実務」(経営調査研究会)が金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにて4月12日(木)13:30-16:30に開催されます。

  • 2012/03/23

    セミナー

    曾我貴志弁護士、今井崇敦弁護士が講師を務める第123回中国法研究会「中国最新法令情報」「中国の行政関連基本法規について」(国際商事法研究所)が開催されました。

  • 2017/03/29

    中国法令

    当事務所による「中華人民共和国民法総則」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:170320-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。(http://sogalaw.com/archive/170315_MinfaZongze_JP_ver170327.pdf)

  • 2017/03/14

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2017/02/16

    中国法令

    当事務所による「第8回全国法院民事商事裁判業務会議(民事部分)紀要」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:161212-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2017/02/15

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2017/02/01

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/12/20

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/11/29

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/10/19

    中国法令

    当事務所による「外商投資参入許可特別管理措置の実施に関する重慶市商務委員会の通知 付属文書3(外商投資参入許可特別管理措置が関係する業種)」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:161017-3-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/10/13

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/10/12

    中国法令

    当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法 付属文書1~4」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、法令番号:161017-2-2(1)~161017-2-2(4)の項目からそれぞれファイルをダウンロードできます。

  • 2016/10/11

    中国法令

    当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:161017-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/10/11

    中国法令

    当事務所による「国家発展改革委員会・商務部公告2016年第22号」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:161017-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/10/06

    中国法令

    当事務所による「外商投資企業の届出管理実行後に関係する登記登録業務を適切に行うことに関する通知」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:161003-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/09/27

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/09/20

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2016/09/16

    中国法令

    当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法(意見募集稿)付属文書1~4」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、法令番号:160822-2-2(1)~160822-2-2(4)の項目からそれぞれファイルをダウンロードできます。

  • 2016/09/13

    中国法令

    当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法(意見募集稿)」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:160822-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/09/05

    中国法令

    当事務所による「『中華人民共和国外資企業法』等4件の法律を改正することに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:160822-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/09/01

    中国法令

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  • 2016/08/01

    中国法令

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  • 2016/07/14

    中国法令

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  • 2016/06/01

    中国法令

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  • 2016/05/16

    中国法令

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  • 2016/04/13

    中国法令

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  • 2016/03/25

    中国法令

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  • 2016/03/17

    中国法令

    当事務所による「ネットワーク出版サービス管理規定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:160222-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/02/29

    中国法令

    当事務所による、「『中華人民共和国物権法』の適用における若干の問題に関する最高人民法院の解釈(一)」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:160229-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2016/02/25

    中国法令

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  • 2016/02/17

    中国法令

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  • 2016/01/13

    中国法令

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  • 2015/12/17

    中国法令

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  • 2015/12/07

    中国法令

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  • 2015/11/06

    中国法令

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  • 2015/10/27

    中国法令

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  • 2015/10/15

    中国法令

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  • 2015/10/01

    中国法令

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  • 2015/09/10

    中国法令

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  • 2015/08/24

    中国法令

    当事務所による,「民間金銭貸借事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院の規定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと,「法令番号:150810-4-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2015/08/20

    中国法令

    当事務所による,「中国国際経済貿易仲裁委員会及びその旧分会等の仲裁機構が下した仲裁判断に関わる司法審査案件について上海市高級人民法院等が指示要請した問題に関する最高人民法院の回答」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと,「法令番号:150720-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2015/07/30

    中国法令

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  • 2015/07/15

    中国法令

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  • 2015/05/13

    中国法令

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  • 2015/05/12

    中国法令

    当事務所による,「職務発明条例草案(審査送付稿)」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと,「法令番号:150406-7-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2015/04/20

    中国法令

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  • 2015/04/10

    中国法令

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  • 2015/03/17

    中国法令

    中国法令の和訳コンテンツを追加しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」から入り、「法令和訳」よりご覧いただけます。

  • 2015/02/24

    中国法令

    中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

  • 2015/02/05

    中国法令

    当事務所による,「中華人民共和国外国投資法(草案意見募集稿)」第158条の引用文書の被引用箇所(抄訳)の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の2015を開くと,「法令番号:150126-1-4」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2015/01/27

    中国法令

    当事務所による,中国外国投資法の意見募集用草案(法令原文名称:中华人民共和国外国投资法(草案征求意见稿))の全訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の2015を開くと,「法令番号:150126-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2015/01/27

    中国法令

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  • 2015/01/06

    中国法令

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  • 2014/11/12

    中国法令

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  • 2014/10/31

    中国法令

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  • 2014/10/07

    中国法令

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  • 2014/08/27

    中国法令

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  • 2014/08/07

    中国法令

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  • 2014/07/30

    中国法令

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  • 2014/07/02

    中国法令

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  • 2014/06/04

    中国法令

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  • 2012/06/13

    中国法令

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  • 2017/08/18

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2017年8月19日から、日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました(2017年第35号公告)。

  • 2017/07/04

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2012年6月28日から5年間継続実施されてきたアメリカ、韓国、日本及びロシア原産の輸入エピクロロヒドリンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2017年6月28日から実施を終了する旨が発表されました(2017年第30号公告)。

  • 2017/07/04

    中国アンチダンピング

    韓国、タイ及びマレーシア原産の輸入ポリアセタール・コポリマーを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2016年10月24日立件)について、2017年6月26日に仮決定が下されました(2017年第32号公告)。

  • 2017/05/23

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2012年5月21日から5年間継続実施されてきたアメリカ及び日本原産の輸入カテコールに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2017年5月21日から実施を終了する旨が発表されました(2017年第27号公告)。

  • 2017/05/11

    中国アンチダンピング

    日本、アメリカ及びEU原産の輸入クロロプレンゴムを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2016年5月9日立件)について、2017年5月9日付で決定が下されました(2017年第19号公告)。

  • 2017/04/19

    中国アンチダンピング

    日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2016年4月20日立件)について、2017年4月19日に最終決定が下されました(2017年第17号公告)。

  • 2017/03/31

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2017年3月27日から、韓国、日本及び南アフリカ原産の輸入メチルイソブチルケトンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2017年第16号公告)。

  • 2017/03/24

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2017年3月23日から、EU、アメリカ及び日本原産の輸入印画紙に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2017年第10号公告)。

  • 2017/03/01

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2017年2月28日から、シンガポール、タイ及び日本(の一部企業)原産の輸入MMAに対するアンチダンピング措置について期中レビューを行う旨が決定されました(2017年第11号公告)。

  • 2017/01/20

    中国アンチダンピング

    日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2016年4月20日立件)について、2017年1月19日に仮決定が下されました(2017年第3号公告)。

  • 2016/11/22

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年11月18日立件)について、2016年11月18日に最終決定が下されました(2016年第65号公告)。

  • 2016/10/24

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2016年10月24日から、韓国、タイ及びマレーシア原産の輸入ポリアセタール・コポリマーに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2016年第57号公告)。

  • 2016/08/26

    中国アンチダンピング

    EU及び日本原産の輸入高性能ステンレス継目無鋼管を対象としたアンチダンピング措置について、是正を勧告するパネル及び上級委員会の報告書を受け、2016年6月20日から中華人民共和国商務部による再調査が行われていましたが、本件アンチダンピング措置を終了する旨が2016年8月22日に公告されました(2016年第34号公告)。

  • 2016/08/19

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年11月18日立件)について、2016年8月18日に仮決定が下されました(2016年第42号公告)。

  • 2016/07/25

    中国アンチダンピング

    日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年7月23日立件)について、2016年7月23日に最終決定が下されました(2016年第33号公告)。

  • 2016/07/13

    中国アンチダンピング

    日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年7月14日立件)について、2016年7月13日に最終決定が下されました(2016年第31号公告)。

  • 2016/07/12

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2011年7月22日から5年間継続実施されてきたロシア及び日本原産の輸入トリクロロエチレンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2016年7月21日から実施を終了する旨が発表されました(2016年第32号公告)。

  • 2016/06/16

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2011年6月17日から5年間継続実施されてきた日本、韓国、アメリカ及びフランス原産の輸入水加ヒドラジンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2016年6月17日から実施を終了する旨が発表されました(2016年第27号公告)。

  • 2016/05/10

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2016年5月10日から、日本、アメリカ及びEU原産の輸入クロロプレンゴムに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2016年第18号公告)。

  • 2016/04/21

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2016年4月20日から、日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2016年第17号公告)。

  • 2016/04/12

    中国アンチダンピング

    アメリカ、EU及び日本原産の輸入未晒製袋用紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年4月10日立件)について、2016年4月9日に最終決定が下されました(2016年第8号公告)。

  • 2016/04/05

    中国アンチダンピング

    日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年7月23日立件)について、2016年4月1日に仮決定が下されました(2016年第10号公告)。

  • 2016/04/04

    中国アンチダンピング

    日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年7月14日立件)について、2016年4月1日に仮決定が下されました(2016年第9号公告)。

  • 2016/01/08

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2016年1月1日から、日本及び韓国原産の輸入標準型シングルモード光ファイバに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2015年第70号公告)。

  • 2015/12/10

    中国アンチダンピング

    アメリカ、EU及び日本原産の輸入未晒製袋用紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2015年4月10日立件)について、2015年12月10日に仮決定が下されました(2015年第67号公告)。

  • 2015/12/01

    中国アンチダンピング

    シンガポール、タイ及び日本原産の輸入MMAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2014年8月8日立件)について、2015年12月1日に最終決定が下されました(2015年第60号公告)。

  • 2015/11/18

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2015年11月18日から、日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2015年第61号公告)。

  • 2015/11/12

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2010年11月14日から5年間継続実施されてきた日本、アメリカ、マレーシア及び台湾地区原産の輸入エタノールアミンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2015年11月13日をもって実施を終了する旨が発表されました(2015年第46号公告)。

  • 2015/10/09

    中国アンチダンピング

    アメリカ、韓国、日本、ロシア及び台湾地区原産の輸入ポリ塩化ビニール(PVC)を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2014年9月28日立件)について、2015年9月28日付で決定が下されました(2015年第36号公告)。

  • 2015/08/20

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2014年3月19日立件)について、2015年8月19日に最終決定が下されました(2015年第25号公告)。

  • 2015/07/27

    中国アンチダンピング

    シンガポール、タイ及び日本原産の輸入MMAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2014年8月8日立件)について、2015年7月24日に仮決定が下されました(2015年第29号公告)。

  • 2015/07/23

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2015年7月23日から、日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2015年第23号公告)。

  • 2015/07/15

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2015年7月14日から、日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2015年第22号公告)。

  • 2015/05/20

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2014年3月19日立件)について、2015年5月18日に仮決定が下されました(2015年第15号公告)。

  • 2015/04/13

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2015年4月10日から、EU、アメリカ及び日本原産の輸入未晒製袋用紙に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2015年第9号公告)。

  • 2015/02/03

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2010年1月31日から5年間継続実施されてきた日本、韓国、アメリカ及び台湾地区原産の輸入フェノールに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2015年1月31日をもって実施を終了する旨が発表されました(2015年第5号公告)。

  • 2014/12/17

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2014年6月13日から行われてきたEU及び日本原産の輸入血液透析装置に対するアンチダンピング調査に関し、2014年12月17日をもって取り止める旨が発表されました(2014年第85号公告)。

  • 2014/09/29

    中国アンチダンピング

    中国アンチダンピングのコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国アンチダンピング」よりご覧いただけます。

  • 2014/09/29

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2014年9月29日から、アメリカ、韓国、日本、ロシア及び台湾地区原産の輸入ポリ塩化ビニール(PVC)に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2014年第63号公告)。

  • 2014/09/18

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  • 2014/09/08

    中国アンチダンピング

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  • 2014/09/08

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2009年9月8日から5年間継続実施されてきたロシア、日本及び韓国原産の輸入スチレンブタジエンゴムに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年9月8日をもって実施を終了する旨が発表されました(2014年第60号公告)。

  • 2014/08/26

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2009年8月31日から5年間継続実施されてきたインド、日本及び韓国原産の輸入無水フタル酸に対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年8月31日をもって実施を終了する旨が発表されました(2014年第59号公告)。

  • 2014/08/15

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2014年8月8日から、シンガポール、タイ及び日本原産の輸入メタクリル酸メチル(MMA)に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2014年第53号公告)。

  • 2014/08/05

    中国アンチダンピング

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  • 2014/08/05

    中国アンチダンピング

    サンセットレビュー調査を経て2009年8月5日から5年間継続実施されてきた日本及び韓国原産の輸入コート紙に対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年8月5日をもって実施を終了する旨が発表されました(2014年第48号公告)。

  • 2014/06/18

    中国アンチダンピング

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  • 2014/06/13

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2014年6月13日から、EU及び日本原産の輸入血液透析機に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2014年第42号公告)。

  • 2014/06/12

    中国アンチダンピング

    日本、シンガポール、韓国及び台湾地区原産の輸入アセトンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2013年6月7日立件)について、2014年6月6日に決定が下されました(2014年第40号公告)。

  • 2014/05/13

    中国アンチダンピング

    EU、日本及びアメリカ原産の輸入P92シームレス鋼管を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2013年5月10日立件)について、2014年5月9日に最終決定が下されました(2014年第34号公告)。

  • 2014/03/25

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2014年3月19日から、日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2014年第17号公告)。

  • 2013/12/16

    中国アンチダンピング

    EU、日本及びアメリカ原産の輸入P92シームレス鋼管を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2013年5月10日立件)について、2013年12月13日に仮決定が下されました(2013年第91号公告)。

  • 2013/11/20

    中国アンチダンピング

    日本及びインド原産の輸入ピリジンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2012年9月21日立件)について、2013年11月20日に最終決定が下されました(2013年第73号公告)。

  • 2013/11/20

    中国アンチダンピング

    日本及び台湾地区原産の輸入メチルエチルケトンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2012年11月21日立件)について、2013年11月20日に決定が下されました(2013年第65号公告)。

  • 2013/09/03

    中国アンチダンピング

    日本、韓国、シンガポール及び台湾地区原産の輸入ビスフェノールAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2012年8月29日立件)について、2013年8月29日に決定が下されました(2013年第55号公告)。

  • 2013/08/07

    中国アンチダンピング

    PT. Cheil Jedang Indonesia、PT. Kirin Miwon Foods及びAjinomoto Co., (Thailand) Ltd.原産の輸入ヌクレオチド類食品添加剤を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング期中レビュー調査(2012年10月29日立件)について、2013年8月6日に決定が下されました(2013年第39号公告)。

  • 2013/07/29

    中国アンチダンピング

    電気化学工業株式会社原産の輸入クロロプレンゴムを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング期中レビュー調査(2012年8月8日立件)について、2013年7月26日に決定が下されました(2013年第45号公告)。

  • 2013/06/07

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2013年6月8日から、日本、シンガポール、韓国及び台湾地区原産の輸入アセトンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2013年第35号公告)。

  • 2013/05/29

    中国アンチダンピング

    インド及び日本原産の輸入ピリジンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2012年9月21日立件)について、2013年5月27日に仮決定が下されました(2013年第30号公告)。

  • 2013/05/10

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2013年5月10日から、EU、日本及びアメリカ原産の輸入P92シームレス鋼管に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2013年第24号公告)。

  • 2013/04/19

    中国アンチダンピング

    日本原産の輸入電解コンデンサ紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2012年4月18日立件)について、2013年4月18日に決定が下されました(2013年第19号公告)。

  • 2013/03/25

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入レゾルシンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2012年3月23日立件)について、2013年3月22日に最終決定が下されました(2013年第13号公告)。

  • 2012/11/26

    中国アンチダンピング

    日本及びアメリカ原産の輸入レゾルシンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2012年3月23日立件)について、2012年11月23日に仮決定が下されました(2012年第83号公告)。

  • 2012/11/26

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年11月21日から、日本及び台湾地区原産の輸入メチルエチルケトンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2012年第69号公告)。

  • 2012/11/08

    中国アンチダンピング

    EU及び日本原産の輸入高性能ステンレスシームレス鋼管を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2011年9月8日立件)について、2012年11月8日に最終決定が下されました(2012年第72号公告)。

  • 2012/10/31

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年10月29日から、PT. Cheil Jedang Indonesia、PT. Kirin Miwon Foods及びAjinomoto Co., (Thailand) Ltd.原産のヌクレオチド類食品添加剤に対するアンチダンピング措置について期中レビューを行う旨が決定されました(2012年第65号公告)。

  • 2012/10/18

    中国アンチダンピング

    日本、シンガポール、韓国、台湾地区及びアメリカ原産の輸入スパンデックスを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2011年10月13日立件)について、2012年10月12日に決定が下されました(2012年第62号公告)。

  • 2012/09/25

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年9月21日から、日本及びインド原産の輸入ピリジンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2012年第55号公告)。

  • 2012/08/29

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年8月30日から、日本、韓国、シンガポール及び台湾地区原産の輸入ビスフェノールAに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました(2012年第43号公告)。

  • 2012/08/08

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年8月8日から、電気化学工業株式会社原産の輸入クロロプレンゴムに対するアンチダンピング措置について期中レビューを行う旨が決定されました(2012年第45号公告)。

  • 2012/06/27

    中国アンチダンピング

    アメリカ、韓国、日本及びロシア原産の輸入エピクロロヒドリンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2011年6月27日立件)について、2012年6月27日に決定が下されました(2012年第32号公告)。

  • 2012/05/21

    中国アンチダンピング

    アメリカ及び日本原産の輸入カテコールを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査(2011年5月21日立件)について、2012年5月21日に決定が下されました(2012年第20号公告)。

  • 2012/05/08

    中国アンチダンピング

    EU及び日本原産の輸入高性能ステンレスシームレス鋼管を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査(2011年9月8日立件)について、2012年5月8日に仮決定が下されました(2012年第21号公告)。

  • 2012/03/23

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2012年3月23日から、日本及びアメリカ原産の輸入レゾルシンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました(2012年第13号公告)。

  • 2017/06/30

    その他

    Law Business Researchが発行する“Who’s Who Legal Japan 2017”において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、“Trade and Customs”分野で選ばれました。

  • 2017/06/30

    その他

    Finance Monthly Global Awards 2017 Editionに当所の粟津弁護士がTrade Law Firm of the Year Japan部門にて受賞しました。

  • 2017/02/21

    その他

    粟津卓郎弁護士がChambers & Partnersの弁護士ランキングの「国際商取引」分野に過去に引き続きランクインしました。(雑誌「エコノミスト」(2017年2月28日特大号)でも紹介されています。)

  • 2016/10/31

    その他

    Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2016″において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、”Trade and Customs”分野で選ばれました。

  • 2016/08/01

    その他

    【事務スタッフ急募】有期契約社員1名の募集を開始しました。詳細は採用情報ページをご確認ください。

  • 2016/07/11

    その他

    【事務スタッフ急募】有期契約社員1名の募集を開始しました。詳細は採用情報ページをご確認ください。

  • 2016/07/01

    その他

    曾我貴志弁護士が「Attorney’s MAGAZINE」7月1日発行号(Vol.52/リーガルエージェンシー社)の表紙および巻頭特集『弁護士の肖像』に掲載されました。

  • 2016/06/27

    その他

    岩井久美子弁護士が慶応義塾大学法科大学院の冊子「グローバルに活躍する」に掲載されました。

  • 2016/01/12

    その他

    粟津卓郎弁護士がChambers & Partnersの弁護士ランキング(2015年版)の「国際商取引」分野にランクインしました。(雑誌「エコノミスト」(2016年1月12日特大号)でも紹介されています。)

  • 2016/01/05

    その他

    新人弁護士(68期)1名入所しました。

  • 2015/09/29

    その他

    Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2015″において、当事務所の曾我貴志弁護士が”Trade and Customs”分野で選ばれました。

  • 2015/04/02

    その他

    弁護士の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。

  • 2015/01/19

    その他

    粟津卓郎弁護士がLegal Media Groupが発行する2015 International Trade and Shipping Expert GuideのInternational Trade分野において、選出・掲載されました。

  • 2014/12/24

    その他

    12月22日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ弁護士ランキング」外国法部門で当事務所の曾我貴志弁護士が7位にランクインしました。

  • 2014/12/01

    その他

    粟津卓郎弁護士がChambers & Partnersの弁護士ランキング(2014年版)の「国際商取引」分野にランクインしました。(雑誌「エコノミスト」(2014年12月2日特大号)92頁でも紹介されています。)

  • 2014/09/29

    その他

    Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2014″において、当事務所の曾我貴志弁護士が”Trade and Customs”分野で選ばれました。

  • 2014/08/20

    その他

    本日放送のテレビ朝日「グッド!モーニング」の番組内で、中国の薬物犯罪について曾我貴志弁護士がコメントしました。

  • 2014/08/07

    その他

    8月7日付日本経済新聞の「中国当局による独禁法違反の日本企業調査」の記事に、曾我貴志弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2014/07/24

    その他

    粟津卓郎弁護士が日本弁護士連合会の中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザーに就任しました。

  • 2014/06/02

    その他

    谷友輔弁護士・金子広行会計士が中国進出企業や中国企業との貿易を検討している企業からの相談に応じた北陸銀行主催の「中国ビジネス相談会」の様子が5月22日の北日本新聞、5月23日の福井新聞の紙面でそれぞれ紹介されました。

  • 2014/03/13

    その他

    3月13日のNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)に、消費者権益保護法の改正についての曾我貴志弁護士の解説インタビューが掲載されました。

  • 2013/12/20

    その他

    Acquisition International(http://acquisition-intl.com )の 2013年Legal Awardsにて、 Foreign Investment Law Firm of the Yearとして高い評価を得ました。

  • 2013/08/07

    その他

    粟津卓郎弁護士がChambers & Partnersの弁護士ランキング(2013年版)の「国際商取引」分野でBand1にランクインしました。(雑誌「エコノミスト」(2013年8月6日号)28頁でも紹介されています。)

  • 2013/01/09

    その他

    曾我貴志弁護士が上海仲裁委員会仲裁員に継続就任致しました。

  • 2012/12/20

    その他

    新人弁護士2名入所しました

  • 2012/07/10

    その他

    月刊ザ・ローヤーズ7月号 特別企画The Best Lawyers in Japan 2012分野別に見たわが国最強の弁護士リスト<国際取引>部門に曾我貴志弁護士、粟津卓郎弁護士が選出されました。

  • 2012/06/21

    その他

    弁護士の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。

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