中国アンチダンピング

クロロプレンゴム (2003年11月10日立件)

被調査産品名 日本語 クロロプレンゴム
中国語 氯丁橡胶
英語 Chloroprene Rubber
立件日 2003年11月10日
調査対象国・地域 日本、アメリカ、EU
調査対象期間 ダンピング調査 2002年7月1日~2003年6月30日
損害調査 2000年1月1日~2003年6月30日
仮決定 発布日 2004年12月1日
ダンピングマージン 日本企業:0~151%、アメリカ企業:151%、EU企業:32~151%
最終決定 発布日 2005年5月10日
ダンピングマージン 日本企業:2~151%、アメリカ企業:151%、EU企業:11~151%
レビュー

*2009年8月28日に、原申請企業の申請により日本原産の産品について期中レビュー調査が立件された。

*2010年5月9日に、国内産業代表からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。

*2010年8月25日に期中レビュー調査の決定が下され、AD税率が次のとおり調整された。

電気化学工業:9.9%

東ソー:10.2%

昭和電工:20.8%

その他の日本企業:43.9%

*2011年5月9日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。

*2012年8月8日に、原申請企業の申請により電気化学工業原産の産品について期中レビュー調査が立件された。

*2013年7月26日に電気化学工業に対する期中レビュー調査の決定が下され、同社のAD税率が20.8%に調整された。

*2016年5月9日に、国内産業代表からの申請により、2回目のサンセットレビュー調査が立件された。

201759日に2回目のサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。

 

当チーム代理実績 ダンピング論 3 社
損害論 2 社

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