中国アンチダンピング

スチレンブタジエンゴム (2002年3月19日立件)

被調査産品名 日本語 スチレンブタジエンゴム
中国語 丁苯橡胶
英語 Styrene Butadiene Rubber (SBR)
立件日 2002年3月19日
調査対象国・地域 日本、ロシア、韓国
調査対象期間 ダンピング調査 2001年1月1日~2001年12月31日
損害調査 1999年1月1日~2001年12月31日
仮決定 発布日 2003年4月16日
ダンピングマージン 日本企業:0~33%、韓国企業:10~27%、ロシア企業:16~46%
最終決定 発布日 2003年9月9日
ダンピングマージン 本企業:0~33%、韓国企業:7~27%、ロシア企業:14~38%
その他 *ロシアの応訴企業が価格約束を申し出たが、受け入れられなかった。 *被調査産品のうち特定の産品について産品範囲から除外するよう日本の応訴企業及び中国国内の輸入者がそれぞれ主張したが、受け入れられなかった。 *仮決定後に、日本の特定企業の特定型番の被調査産品を使用する中国国内企業が当該産品につき暫定アンチダンピング措置の適用を除外するよう請求したが、受け入れられなかった。
レビュー *2006年11月30日にKumho Petrochemical Co.,Ltd.の申請により同社のダンピングマージンに対する期中レビュー調査が立件された。 *2007年11月21日に期中見直し調査の決定が下され、Kumho Petrochemical Co.,Ltd.のAD税率が2.9%に調整された。 *2008年9月8日に国内産業からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 *2009年9月7日に、サンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。
措置終了 アンチダンピング税賦課期間が満了し、2014年9月8日からアンチダンピング措置は終了となった。
当チーム代理実績 ダンピング論 3 社
損害論 3 社

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