メンバー紹介

今井 崇敦IMAI Takanobu一覧へ戻る

今井 崇敦 パートナー

略歴

2008年

弁護士登録(東京弁護士会)司法修習 新61期

1994年

早稲田大学法学部卒業

1994年

伊藤忠商事株式会社入社 法務部配属

1996年

台湾師範大学にて中国語研修

1997年

上海交通大学にて中国語研修

1998年

Deacons Graham & James法律事務所(香港)にて研修

2002年

糸賀法律事務所参画

2004年

学習院大学法務研究科(法科大学院)入学

2007年

新司法試験合格

2007年

司法修習(~2008年)

2008年

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所参画

2009年

明治学院大学法科大学院非常勤講師(~2014)

2010年

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所パートナー

2012年

曾我法律事務所パートナー

書籍

2016年「グローバルビジネスロー基礎研修2 知的財産編」(共著)(一般社団法人 GBL研究所)
2015年「グローバルビジネスロー基礎研修1 企業法編」(共著)(一般社団法人 GBL研究所)
2004年「リスク管理と契約実務」(共著)(企業法務実務研究会編)(第一法規)
2004年「中国のアンチダンピング 日本企業への影響と対応策」(共著)(中川淳司編著)(ジェトロ)

論文

「海外事業のリスク回避とそのスキーム選択 中国事業の縮小・撤退と人員整理に関する留意点」会社法務A2Z(2016年8月25日)
「中国企業との販売代理店契約」ビジネスロー・ジャーナル(2014年12月号)
「中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~(第8回・完)『中国企業との仲裁における留意点』」NBL(2013年12月15日/No.1015)(共同執筆)
「中国ビジネスにおけるリスクマネジメントのための法務・税務の留意点(第3回)『中国現地法人の解散・清算』」東海日中貿易センター(2013年12月1日)(共同執筆)
「中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~(第7回)『中国企業との訴訟における留意点』」NBL(2013年11月15日/No.1013)(共同執筆)
「グローバル企業法研修基礎講座23 中国M&Aに伴う問題(2)」国際商事法務(2013年11月15日)
「中国ビジネスにおけるリスクマネジメントのための法務・税務の留意点(第2回)『中国における組織再編』」東海日中貿易センター(2013年11月1日)(共同執筆)
「中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業からの債権回収における留意点』」NBL(2013年10月15日/No.1011)(共同執筆)
「グローバル企業法研修基礎講座22 中国M&Aに伴う問題(1)」国際商事法務(2013年10月15日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第12回 労働紛争解決』」労働新聞(2013年10月7日)
「中国ビジネスにおけるリスクマネジメントのための法務・税務の留意点(第1回)『中国企業との直接取引』」東海日中貿易センター(2013年10月1日)(共同執筆)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第11回 雇用形態』」労働新聞(2013年9月23日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第10回 外国人の雇用』」労働新聞(2013年9月16日)
「中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業との与信取引と債権保全』」NBL(2013年9月15日/No.1009)(共同執筆)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第9回 賃金と社会保障』」労働新聞(2013年9月9日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第8回 労働組合』」労働新聞(2013年9月2日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第7回 秘密保持と転職制限』」労働新聞(2013年8月26日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第6回 解雇』」労働新聞(2013年8月19日)
「中国企業との取引における法的留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業との契約における契約条項』」NBL(2013年8月15日/No.1007)(共同執筆)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第5回 休暇制度』」労働新聞(2013年8月12日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第4回 労働時間と休日』」労働新聞(2013年8月5日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第3回 就業規則』」労働新聞(2013年7月22日)
「中国企業との契約締結における留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業と締結する契約書の作成』」NBL(2013年7月15日/No.1005)(共同執筆)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第2回 労働契約の概要』」労働新聞(2013年7月15日)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-タイ編-『第1回 労働法制の概要』」労働新聞(2013年7月8日)
「中国企業との契約締結における留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業との契約締結における留意点』」NBL(2013年6月15日/No.1003)(共同執筆)
「中国企業との契約交渉における留意点~契約交渉から債権保全まで~『中国企業との契約交渉における留意点』」NBL(2013年5月15日/No.1001)(共同執筆)
「中国からの事業撤退における留意点」会社法務A2Z(2013年3月号)
「中国独占禁止法に関する近時の動向と展望」JCAジャーナル(2012年10月号)(共同執筆)
「中国独占禁止法違反に関する民事紛争解決手続」JCAジャーナル(2012年9月号)(共同執筆)
「中国独占禁止法違反に対する調査手続」JCAジャーナル(2012年8月号)(共同執筆)
「中国における独占民事紛争事件に関する司法解釈について」国際商事法務(Vol.40,No.8,2012)
「中国における売買契約紛争事件に関する司法解釈について」NBL(2012年8月1日発行/No.982)
「市場支配地位の濫用規制の違反行為類型」JCAジャーナル(2012年7月号)(共同執筆)
「市場支配地位の濫用規制の概要」JCAジャーナル(2012年6月号)(共同執筆)
「独占合意規制の違反行為類型」JCAジャーナル(2012年5月号)(共同執筆)
「独占合意規制の概要」JCAジャーナル(2012年4月号)(共同執筆)
「経営者集中審査の実務(下)」JCAジャーナル(2012年3月号)(共同執筆)
「経営者集中審査の実務(上)」JCAジャーナル(2012年2月号)(共同執筆)
「経営者集中申告手続」JCAジャーナル(2011年12月号)(共同執筆)
「経営者集中申告の要否」JCAジャーナル(2011年11月号)(共同執筆)
「中国独占禁止法の概要」JCAジャーナル(2011年10月号)(共同執筆)
「中国進出企業の法務リスク」会社法務A2Z(2010年8月号)
「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」Business Law Jounal(2010年1月号)
「新企業所得税法の適用実態と今後の見通し」ザ・ローヤーズ(2009年6月号)

主要講演歴

2017年9月26日「中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点~近時の規制緩和も踏まえた縮小・撤退スキームの検討~」(企業研究会)
2017年2月16日「GBL国際法務研修基礎セミナーコースB「国際契約の基礎』講座」/第14回『中国ビジネス法の基礎』(一般社団法人GBL研究所)
2017年1月18日「中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点」(企業研究会)
2013年9月2日「中国における経営者集中審査の運用動向」(国際商事法研究所)
2013年8月22日GBL国際法務研修基礎セミナーコースA「国際契約の基礎』講座」/第15回『合弁契約書のポイント』(一般社団法人GBL研究所)
2013年7月22日「中国における贈収賄規制について」(国際商事法研究所)
2013年6月3日「中国における外貨管理規定の改正動向について」(国際商事法研究所)
2013年4月22日「中国における労働紛争に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2013年3月18日「中国における価格独占(カルテル)の摘発事例」(国際商事法研究所)
2013年2月18日「中国事業の縮小・撤退について」(国際商事法研究所)
2013年1月21日「2012年中国主要法令動向の総括」(国際商事法研究所)
2012年12月15日 「~グローバル法務のプロフェッショナル第5弾~日、米、中の法意識と契約リスク」(レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル)
2012年12月4日「中国企業との取引における契約書作成の基礎知識」(GBLセミナー)
2012年12月3日「台湾ビジネスに関する法制度の概要について(3)」(国際商事法研究所)
2012年10月22日「台湾ビジネスに関する法制度の概要について(2)」(国際商事法研究所)
2012年9月18日「台湾ビジネスに関する法制度の概要について(1)」(国際商事法研究所)
2012年7月23日「中国の売買契約紛争に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2012年6月18日「中国・CIETACの仲裁規則について」(国際商事法研究所)
2012年4月23日「中国現地法人の事業再編について」(国際商事法研究所)
2012年3月23日「中国の行政関連基本法規について」(国際商事法研究所)
2011年12月14日「中国主要法令動向の総括」(国際商事法研究所)
2011年11月25日「中国における破産法に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2011年10月28日「中国における人民元決済の緩和動向」(国際商事法研究所)
2011年9月2日「中国ビジネス法の基礎」(GBLセミナー)
2011年8月3日「中国最新法令動向と進出企業の実務対応」(日中投資促進機構)
2011年7月26日「中国現地法人運営(社会保険・組合経費)に関する近時の運用動向」(国際商事法研究所)
2011年7月21日「中国ビジネス・投資における組織運営のポイント」(日本経済新聞社)
2011年6月7日「中国国内取引と契約書作成上の留意点」(商事法務 債権管理実務研究会)
2011年5月30日「中国の社会保険制度について」(国際商事法研究所)
2011年3月18日「中国の『権利侵害法』と日本企業の対応策」(東海日中貿易センター)
2011年2月23日「中国独禁法関連規定の最新整備動向」(国際商事法研究所)
2011年1月19日「中国の『渉外民事関係法律適用法』について」(国際商事法研究所)
2010年12月1日「中国の労働紛争解決制度について」(国際商事法研究所)
2010年11月29日「中国の最新法整備状況と取引上のリーガル・リスク」(商事法務 債権管理実務研究会)
2010年10月22日「中国ビジネスにおける契約実務~最新法制の下の契約交渉・管理上の留意点~」(東海日中貿易センター)
2010年10月20日「外商投資企業紛争案件に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2010年10月6日「中国における買収・組織変更・日本からの技術支援に関する法務・税務戦略セミナー」(水野コンサルタンシーほか)
2010年9月22日「非居住者課税の法令動向と実務運用」(国際商事法研究所)
2010年9月2日「経営研究セミナー『中国投資の法制度及び税制度と最新動向、実務上の留意点 ~進出・撤退・M&Aを巡る法税制、実務的観点からの留意事項など~』」(ストック・リサーチ)
2010年6月21日「中国の担保制度~担保対象の資産の類型に応じた分析」(国際商事法研究所)
2010年5月10日「中国の不法行為法(権利侵害責任法)の制定について」(国際商事法研究所)
2010年3月11日「中国のPL事情について」(日本興和損保/中国PLセミナー)
2010年3月1日「対中技術ライセンスに関する諸規制(法務・税務)の最近の変更点」(国際商事法研究所)
2009年12月16日「中国実務セミナー『中国の技術援助契約に関する留意点』」(東海日中貿易センター)
2009年12月7日「タックス・ヘイブン課税と中国における加工貿易」(国際商事法研究所)
2009年9月29日「中国のアンチ・ダンピング(AD)制度の解説と最新動向」(公正貿易センター)
2009年9月28日「中国における経営者集中規制の概要」(国際商事法研究所)
2009年9月26日「日本企業と中国法務」(学習院大学法務研究所)
2009年6月12日「中国独禁法」(企業法務実務研究会)

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