メンバー紹介

住田 尚之SUMIDA Takayuki一覧へ戻る

住田 尚之 パートナー

略歴

2003年

弁護士登録(東京弁護士会)司法修習56期

2002年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了

2001年

司法試験合格

2002年

司法修習生(~2003年)

2003年

糸賀・曾我法律事務所参画

2003年

北京語言大学にて中国語研修(~2004年)

2005年

弁護士法人キャスト糸賀参画 (~2012年)

2007年

明治学院大学法科大学院非常勤講師

2008年

日本弁護士連合会国際交流委員会幹事

2008年

国際協力機構(JICA)より中国全人代常務委員会法制工作委員会に派遣(~2010年10月)

2012年

曾我法律事務所パートナー

2012年

浩天信和律師事務所顧問

書籍

2013年9月「中国法務ハンドブック」(共著/中央経済社)
2012 年10月「法律家の国際協力ー日弁連の国際司法支援の実践と展望」/「第3章 中国での立法支援」(日本弁護士連合会・編/現代人文社)
2006年3月「中国契約マニュアル」(曾我貴志監修)(中央経済社)

論文

「中国会社法に関する最高人民法院の司法解釈(四)」国際商事法務(Vol.45,No.11)
「中国物権法に関する最高人民法院の司法解釈(一)」国際商事法務(Vol.44,No.4)
「中国における企業訴訟の現状と課題」ジュリスト(2014年12月号)
中国国際経済貿易仲裁委員会規則(CIETAC規則)の最新改正及び「分裂問題」のその後の状況国際商事法務(Vol.43, No.1)(共同執筆)
中国国際経済貿易仲裁委員会規則(CIETAC規則)の改正(下)JCAジャーナル(2012年7月号)
中国国際経済貿易仲裁委員会規則(CIETAC規則)の改正(上)JCAジャーナル(2012年6月号)
「中国における技術流出の主なパターンとその対策」ジュリスト(2012年3月号)
「中国における労務費用の増加」ジュリスト(2012年2月号)
「『入世10年』を迎えた中国における民商法の最新動向」ジュリスト(2012年1月号)
「中国における模倣品対策-中国で自社製品の模倣品に悩まされる-」ビジネス法務(2011年10月号)
「中国におけるADR制度の研究」法務省委託事業(2011年2月)
「中国における国際私法に関する新法(「渉外民事関係法律適用法」)の制定」NBL(2011年2月15日号)
「中国における新しい不法行為法の制定」ジュリスト(2010年9月1日号)
「中華人民共和国権利侵害責任法(不法行為法)の解説」NBL(2010年4月1日号)
「中国北京市の裁判所」自由と正義(2008年9月号)

主要講演歴

2017年9月14日「近時の中国事業『現地化』に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」(経営調査研究会)
2017年9月4日「従業員不正型のトラブル事例とその対応について」(国際商事法研究所)
2017年7月18日「中国で強化される個人情報保護規制への対応」(国際商事法研究所)
2017年6月12日「民法総則について」(国際商事法研究所)
2017年4月11日「中国会社法事例研究④」(国際商事法研究所)
2017年3月6日「中国会社法事例研究③」(国際商事法研究所)
2017年1月16日「中国会社法事例研究②」(国際商事法研究所)
2016年12月12日「中国会社法事例研究①」(国際商事法研究所)
2016年9月5日「中国労働紛争事例研究」(国際商事法研究所)
2016年7月25日「中国における刑事手続 ~日系企業が巻き込まれやすい犯罪類型と 対応ポイント」(国際商事法研究所)
2016年6月13日「企業再編~転換期を迎える中国投資⑤(解散・清算)」(国際商事法研究所)
2016年4月18日「企業再編~転換期を迎える中国投資④(投資性会社)」(国際商事法研究所)
2016年3月29日「企業再編~転換期を迎える中国投資 企業再編~転換期を迎える中国投資 ③(合併・分割)」(国際商事法研究所)
2016年2月22日「企業再編~転換期を迎える中国投資②(出資持分の譲渡・変更)」(国際商事法研究所)
2016年1月13日「企業再編~転換期を迎える中国投資(総論)」(国際商事法研究所)
2015年12月7日「労務派遣労働者使用比率規制猶予期間満了を控えての対策検討」(国際商事法研究所)
2015年10月19日「合弁契約・定款の会社法適合対応の要点」(国際商事法研究所)
2015年9月15日「民事訴訟法司法解釈について(2)」(国際商事法研究所)
2015年6月8日「民事訴訟法司法解釈について(1)」(国際商事法研究所)
2015年4月20日「日中韓投資協定について」(国際商事法研究所)
2015年3月23日「中国における消費者訴訟事例研究」(国際商事法研究所)
2015年2月9日「汚職に対する取締強化と贈賄・商業賄賂に係る法的リスク」(国際商事法研究所)
2014年10月23日「中国における反独占法違反の摘発に係る最近の動向」(国際商事法研究所)
2014年9月29日「中国における環境法制の強化とその影響」(国際商事法研究所)
2014年7月7日「Eコマースに関する法規制の状況とリスク管理」(国際商事法研究所)
2014年6月16日「日本企業資産の中国大陸における執行の問題」(国際商事法研究所)
2014年4月21日「日本の判決・仲裁判断の中国における執行と中国の資産に対する執行リスク」(国際商事法研究所)
2010年10月19日「日本の要件事実論の紹介」(清華大学法学院)
2010年3月4日「中国権利侵害責任法(不法行為法)の概要」(中国日本商会)
2009年9月12日「中国権利侵害責任法立法に対する日本の協力及び第二次審議稿に対する意見」(中日民商法研究会第8回大会)
2007年9月27日「中国労働契約法の解説」(神奈川県産業貿易振興協会)
2007年9月26日「中国における債権管理回収」(商事法務)

就任

2007年明治学院大学法科大学院非常勤講師
2008年日本弁護士連合会国際交流委員会幹事
2008年中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト長期派遣専門家
2012年浩天信和律師事務所顧問

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