メンバー紹介

粟津 卓郎AWAZU Takuro一覧へ戻る

粟津 卓郎 パートナー
ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士

略歴

1999年

弁護士登録(第二東京弁護士会)司法修習51期

2003年

米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録

1997年

東京大学法学部卒業

1996年

司法試験合格

1997年

司法修習生(~1999年)

1999年

アンダーソン・毛利法律事務所参画

1999年

北京市にて研修(~2000年)

2001年

糸賀法律事務所参画

2002年

米国・Tulane Law School卒業(LL.M)

2002年

米国ニューヨーク州司法試験合格

2003年

米国カリフォルニア州司法試験合格

2003年

経済産業省通商機構部に出向(AD及び紛争処理担当)

2005年

弁護士法人キャスト糸賀参画

2005年

AD協定改定問題研究会委員

2006年

中国インフラ研究会委員

2006年

我が国貿易救済措置の整備に関する研究会委員

2009年

国際経済法学会会員

2009年

国際知財制度研究会委員

2011年

WTOパネル・上級委員会報告書研究会委員

2012年

曾我法律事務所パートナー

2014年

日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー

書籍

2017年7月「ベトナム法務ハンドブック 第2版」(共著/中央経済社)
2013年9月「ベトナム法務ハンドブック」(共著/中央経済社)
2013年3月「「インド、タイ、インドネシア、オーストラリアのAD制度及びAD制度運用上の問題点」(一般財団法人 国際貿易投資研究所公正貿易センター)第2章 タイのアンチダンピング制度 P79~103 執筆
2007年5月「ベトナム進出の実務解説」(SMBCコンサルティング)
2006年3月「アジア諸国・地域のアンチ・ダンピング制度実態調査報告書」(平成17年度経済産業省委託事業)第四章 韓国のアンチ・ダンピング制度 P83~87、第七章 ベトナムのアンチ・ダンピング制度 P179~185 執筆
2005年3月「中国アンチダンピング調査のケーススタディ委託事業報告書」(平成16年度経済産業省研究所委託事業)第二章P 27~48 執筆

論文

「タイ進出法人における法務上の留意点」会社法務A2Z(2016年10月号)
「企業法務2016年の展望―アジア・海外進出 破産手続の利用や組織再編が増加する」会社法務A2Z(2016年1月号)
「アジア企業との交渉」Business Law Journal(2016年1月号)
「WTOアンチダンピング等最新判例解説⑥マージン計算式の開示,生産コストの配賦,その他マージンの認定及び価格比較」国際商事法務(2015年 Vol.43 No.11)
「ベトナムの投資法および企業法の改正」会社法務A2Z(2015年7月号)
「ブラジルのアンチダンピング調査当局の調査能力向上に関する調査」経済産業省;株式会社野村総合研究所より法令分析を再受託(2015年2月)
「DS454/460 中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するAD措置」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2015年3月)
「2015年におけるアジア新興国法務の展望」会社法務A2Z(2015年1月号)
「アジアビジネスにおける 契約トラブル回避の視点」BUSINESS LAW JOURNAL(2014年4月号)
「DS425:中国-EU産エックス線機器に対するアンチダンピング措置」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2014年3月)
「バングラデシュの基本法制に関する調査研究」法務省(2014年2月28日)
「2014年におけるアジア新興国進出の展望」会社法務A2Z(2014年1月号)
「ミャンマー新外国投資法が成立-概要と課題」 NBL(No.990)
「DS399:米国-中国産タイヤへのセーフガード」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2013年3月)
「ミャンマー進出の法律実務」会社法務A2Z(2012年11月号)
「ベトナムにおける新労働法の概要及び主な改正点」国際商事法務(Vol.40,No.10,2012) (共同執筆)
「アジア新興国における契約交渉 10のポイント」BUSINESS LAW JOURNAL(2012年11月号)
「ベトナム進出の法律実務(上)(下)」会社法務A2Z(2012年7月号及び8月号)
「DS363:中国-出版物及び音響映像製品の貿易権及び流通サービスに関する措置」WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2012年3月)
「カンボジアにおけるM&A・投資環境」M&A Review(2011年7月号)
「アジア新興国企業への業務委託における注意点(東南アジア諸国(ベトナム、インドネシア、タイ等))」ビジネスロー・ジャーナル(2010年11月号)

連載

「ベトナム重要新法令ニュース」(国際商事法務)
「ベトナム法務 ここが知りたいQ&A」(NNA)
「アジア進出企業の労務管理ガイド-ベトナム編-」(労働新聞)(~2013年)

主要講演歴

2015年10月30日「ベトナム事業の基礎知識と実務ポイントセミナー」(日本経営協会)
2015年9月4日「ラオスにおける法整備の現状及びアジアにおける経済紛争解決」(JICA、日本ローエイシア友好協会)(パネリストとして出席)
2015年8月6日「最新・インド事業進出の法務と実務」(経営調査研究会)
2015年6月17日「最新ベトナム法務と実務」(金融財務研究会)
2015年2月20日「ベトナム事業における法務のポイント」(日本経営協会)
2015年1月14日「ミャンマーの進出法務・労働問題」(公益財団法人日本生産性本部)
2014年8月22日「日本へのカジノのビジネスモデル導入における法律上の問題点」(PCSA経営勉強会)
2014年5月19日「ベトナムにおける企業不祥事・危機管理のポイント」(金融財務研究会)
2014年1月10日「ミャンマーの進出法務・労働問題」(公益財団法人日本生産性本部)
2013年11月12日「アジア新興国における契約法務のポイント」(雄松堂)
2013年1月18日「ミャンマー進出の法律実務」(公益財団法人日本生産性本部)
2012年8月28日「ミャンマー進出を検討する際の法律実務」(日本ナレッジセンター)
2012年7月19日「バングラデシュ進出における基礎法務実務」(経営調査研究会)
2012年6月29日「インド進出に向けた法律知識」(企業研究会)
2012年5月23日「ミャンマー進出の法務実務」(経営調査研究会)
2012年4月12日「ミャンマー進出の法務実務」(金融財務研究会)
2012年2月22日「ベトナム進出に向けた法律知識」(企業研究会)
2012年2月17日「ベトナム進出・M&Aにおける法務実務」(金融財務研究会)
(その他多数)

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