2022/06/02

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『コロナ環境下の労働問題にかかる規定』」が、6月2日に更新されました。

2022/05/20

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース75」が5月15日発行の国際商事法務（Vol.50,No.5)に掲載されました。

2022/05/20

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第295 中国法令速報」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.5)に掲載されました。

2022/05/19

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『戦争を理由とする契約解除等の手続き及び条件（２）（第146回）』」が、5月19日に更新されました。

2022/05/19

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『開放特許制度』」が、5月19日に更新されました。

2022/05/06

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資電信企業管理規定の改訂』」が、5月5日に更新されました。

2022/04/22

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『戦争を理由とする契約解除等の手続き及び条件（１）（第145回）』」が、4月21日に更新されました。

2022/04/22

未分類

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反不正当競争法司法解釈（ ２ ）』」が、4月21日に更新されました。

2022/04/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第294 中国法令速報」が4月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.4)に掲載されました。

2022/04/07

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反不正当競争法司法解釈（ １ ）』」が、4月7日に更新されました。

2022/03/24

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『ベトナムにおける製品、包装等のリサイクル義務（ 拡大生産 者責任）（ 第1 4 5回）』」が、3月24日に更新されました。

2022/03/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『錯誤・詐欺又は強迫に基づく法律行為』」が、3月24日に更新されました。

2022/03/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース74」が3月15日発行の国際商事法務（Vol.50,No.3)に掲載されました。

2022/03/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第293 中国法令速報」が3月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.3)に掲載されました。

2022/03/10

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『無権代理と表見代理』」が、3月10日に更新されました。

2022/02/24

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『事業協力契約（ Ｂ Ｃ Ｃ ） プロジェクトの終了における実務上 の留意点（ 第1 4 4 回）』」が、2月24日に更新されました。

2022/02/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『商標登録申請の冒用性の判断基準』」が、2月24日に更新されました。

2022/02/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第292 中国法令速報」が2月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.2)に掲載されました。

2022/02/10

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民事執行中の一般債権者間の優先順位』」が、2月10日に更新されました。

2022/01/20

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『特別投資優遇制度（ 第1 4 3 回）』」が、1月20日に更新されました。

2022/01/20

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『犯罪記録の入手、逮捕者の解雇』」が、1月20日に更新されました。

2022/01/17

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース73」が1月15日発行の国際商事法務（Vol.50,No.1)に掲載されました。

2022/01/17

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第291 中国法令速報」が1月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.1)に掲載されました。

2022/01/06

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資参入ネガティブリスト』」が、1月6日に更新されました。

2021/12/24

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『海外の電子商取引業者へのベトナム法上の規制』」が、12月23日に更新されました。

2021/12/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『契約における署名押印』」が、12月23日に更新されました。

2021/12/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第290 中国法令速報」が12月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.12)に掲載されました。

2021/12/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「WTOアンチダンピング等最新判例解説78　ファック・アベイラブル（FA）の要件」が12月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.12)に掲載されました。

2021/12/09

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資企業の持分譲渡にかかる資産評価義務』」が、12月9日に更新されました。

2021/11/25

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『関連企業の実質合併倒産』」が、11月25日に更新されました。

2021/11/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース72」が11月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.11)に掲載されました。

2021/11/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第289 中国法令速報」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.11)に掲載されました。

2021/11/11

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『高級管理職に対する残業規制』」が、11月11日に更新されました。

2021/10/28

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『市場主体登記管理条例の注目ポイント』」が、10月28日に更新されました。

2021/10/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第288 中国法令速報」が10月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.10)に掲載されました。

2021/10/14

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『個人情報保護法（ ４ ）』」が、10月14日に更新されました。

2021/09/30

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『個人情報保護法（ 3 ）』」が、9月30日に更新されました。

2021/09/16

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『個人情報保護法（ ２ ）』」が、9月16日に更新されました。

2021/09/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース71」が9月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.9)に掲載されました。

2021/09/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第287 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.9)に掲載されました。

2021/09/02

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『個人情報保護法（ １ ）』」が、9月2日に更新されました。

2021/08/19

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『ベトナムにおける契約のペーパーレス化の方法及び注意点』」が、8月19日に更新されました。

2021/08/19

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『国有払下土地使用権の収用』」が、8月19日に更新されました。

2021/08/16

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第286 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.8)に掲載されました。

2021/08/05

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『企業犯罪案件のコンプライアンス承諾の第三者評価』」が、8月5日に更新されました。

2021/07/27

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『オンラインでの社員総会又は株主総会の開催の可否』」が、7月22日に更新されました。

2021/07/27

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『データ安全法』」が、7月22日に更新されました。

2021/07/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース70」が7月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.7)に掲載されました。

2021/07/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第285 中国法令速報」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.7)に掲載されました。

2021/07/12

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資企業の減資手続』」が、7月8日に更新されました。

2021/06/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資企業の増資手続』」が、6月24日に更新されました。

2021/06/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第284 中国法令速報」が6月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.6)に掲載されました。

2021/06/10

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『登録商標の先使用者の継続使用権』」が、6月10日に更新されました。

2021/05/27

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『雇用シェア』」が、5月27日に更新されました。

2021/05/17

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース69」が5月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.5)に掲載されました。

2021/05/17

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第283 中国法令速報」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.5)に掲載されました。

2021/05/13

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『国外作成証拠の民事訴訟での証拠能力』」が、5月13日に更新されました。

2021/04/30

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『ネットワーク取引監督管理弁法の制定』」が、4月29日に更新されました。

2021/04/15

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『プラットフォーマーへの反独占法の適用強化』」が、4月15日に更新されました。

2021/04/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第282 中国法令速報」が4月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.4)に掲載されました。

2021/04/01

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『知的財産権侵害時の懲罰的賠償』」が、4月1日に更新されました。

2021/03/18

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『企業名称登記管理規定』」が、3月18日に更新されました。

2021/03/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース68」が3月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.3)に掲載されました。

2021/03/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第281 中国法令速報」が3月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.3)に掲載されました。

2021/03/05

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『外商投資安全審査弁法』」が、3月4日に更新されました。

2021/02/18

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『経営者集中申告基準における売上概念』」が、2月18日に更新されました。

2021/02/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第280 中国法令速報」が2月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.2)に掲載されました。

2021/02/04

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における権利侵害責任（ ３ ）』」が、2月4日に更新されました。

2021/01/21

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における権利侵害責任（ 2 ）』」が、1月21日に更新されました。

2021/01/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース67」が1月15日発行の国際商事法務（Vol.49,No.1)に掲載されました。

2021/01/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第279 中国法令速報」が1月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.1)に掲載されました。

2021/01/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(7・完)権利侵害責任編」が1月15日発行の国際商事法務(Vol.49,No.1)に掲載されました。

2021/01/07

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における権利侵害責任（ １ ）』」が、1月7日に更新されました。

2020/12/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における人格権の保護（ ２ ）』」が、12月24日に更新されました。

2020/12/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第278 中国法令速報」が12月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.12)に掲載されました。

2020/12/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(6)人格権編」が12月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.12)に掲載されました。

2020/12/10

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における人格権の保護（ １ ）』」が、12月10日に更新されました。

2020/12/03

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『ベトナムにおける新しいスパム広告規制及びブランド登録制度』」が、12月3日に更新されました。

2020/11/26

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典における事務管理・不当利得制度』」が、11月26日に更新されました。

2020/11/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース66」が11月15日発行の国際商事法務（Vol.48,No.11)に掲載されました。

2020/11/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第277 中国法令速報」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.11)に掲載されました。

2020/11/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(5)契約各論編」が11月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.11)に掲載されました。

2020/11/12

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ８ ）』」が、11月12日に更新されました。

2020/11/02

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ７ ）』」が、10月29日に更新されました。

2020/10/22

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『新企業法の主な改正点（下）』」が、10月22日に更新されました。

2020/10/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第276 中国法令速報」が10月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.10)に掲載されました。

2020/10/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(4)契約通則編」が10月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.10)に掲載されました。

2020/10/15

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ６ ）』」が、10月15日に更新されました。

2020/09/24

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ５ ）』」が、9月24日に更新されました。

2020/09/17

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『新企業法の主な改正点（ 上）』」が、9月17日に更新されました。

2020/09/15

著書・論文

粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース65」が9月15日発行の国際商事法務（Vol.48,No.9)に掲載されました。

2020/09/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第275 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.9)に掲載されました。

2020/09/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(3)」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.9)に掲載されました。

2020/09/10

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ４ ）』」が、9月10日に更新されました。

2020/08/31

著書・論文

粟津卓郎弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「法務Ｑ＆Ａ『新投資法の主な改正点』」が、8月27日に更新されました。

2020/08/31

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ３ ）』」が、8月27日に更新されました。

2020/08/15

著書・論文

森川伸吾弁護士が執筆した「第274 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.8)に掲載されました。

2020/08/15

著書・論文

住田尚之弁護士が執筆した「中国民法典の登場(2)総則編」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.48,No.8)に掲載されました。

2020/08/13

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ ２ ）』」が、8月13日に更新されました。

2020/07/30

著書・論文

曾我貴志弁護士によるNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『民法典による契約法規の変更（ １ ）』」が、7月30日に更新されました。

2022/05/06

セミナー

【2022年6月6日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第207回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2022年6月6日（月）14:00-15:15にオンラインで開催されます。

2022/02/10

セミナー

【2022年3月7日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第205回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2022年3月7日（月）14:00-15:15にオンラインで開催されます。

2022/01/26

セミナー

【2022年3月30日（水）】住田尚之弁護士が講師を務める「中国ビジネス契約入門」（東海日中貿易センター）が2022年3月30日（水）15：00～16：30(日本時間)にオンラインで開催されます。

2020/12/25

セミナー

【2021年1月25日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第196回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2021年1月25日（月）14:00-15:15にオンラインで開催されます。

2020/11/02

セミナー

【2020年12月7日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第195回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2020年12月7日（月）14:00-15:15にオンラインで開催されます。

2020/09/29

セミナー

【2020年10月26日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第194回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2020年10月26日（月）14:00-15:15にオンラインで開催されます。

2020/08/04

セミナー

【2020年9月28日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第193回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2020年9月28日（月）14:00-15:30にオンラインで開催されます。

2020/07/22

セミナー

【2020年8月3日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第192回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2020年8月3日（月）14:00-15:00にオンラインで開催されます。

2020/03/04

セミナー

【2020年4月20日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第192回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2020年4月20日（月）13:00-15:00に開催されます。

2019/12/17

セミナー

【2020年1月20日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第191回中国法研究会「中国最新法令動向（施行された外商投資法とその関連規定）」（国際商事法研究所）が2020年1月20日（月）13:00-15:00に開催されます。

2019/10/23

セミナー

【2019年12月16日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第190回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年12月16日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/10/23

セミナー

【2019年11月7日（木）】住田尚之弁護士がコメンテーターを務める「第24回日中民商事法セミナー」（中国側主催者：中国国家発展改革委員会 、日本側主催者：公益財団法人国際民商事法センター）が2019年11月7日（木）13:00-18:00に開催されます。

2019/09/03

セミナー

【2019年10月21日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第189回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年10月21日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/08/07

セミナー

【2019年9月18日（水）】KPMGジャパン主催の「日系企業のための香港上場セミナー～完全解説 キーパーソンが語る香港上場を成功に導く実務対応～」において、粟津卓郎弁護士が「香港上場における日本法上の注意点」（15：50～16：15）の講演を行います。

2019/07/17

セミナー

【2019年9月2日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第188回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年9月2日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/06/19

セミナー

【2019年7月5日（金）】曾我貴志弁護士が講師を務める「『外商投資法』で変わる中国合弁経営」（東海日中貿易センター）が2019年7月5日（金）14:30-16:30に開催されます。

2019/06/04

セミナー

【2019年8月1日（木）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム企業法務の基礎知識～ベトナムに生産拠点を移管する際に実務上留意すべき点を中心に～」（金融財務研究会）が2019年8月1日（木）9:30-12:30に開催されます。

2019/06/04

セミナー

【2019年7月16日（火）】住田尚之弁護士が講師を務める第187回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年7月16日（火）13:00-14:00に開催されます。

2019/05/07

セミナー

【2019年7月2日（火）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「中国本土での預託証券（CDR）発行の条件・手続、香港上場・HDR上場～日本企業による中国上場の最新実務」（金融財務研究会）が2019年7月2日（火）9:30-12:30に開催されます。

2019/04/16

セミナー

【2019年6月3日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第186回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年6月3日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/03/28

セミナー

【2019年4月18日（木）】曾我貴志弁護士が講師を務める2019年度第1回経営問題研究会 『外商投資法の制定～中国投資への影響』（日中投資促進機構 ）が2019年4月18日（木）15:00-17:00に開催されます。

2019/03/06

セミナー

【2019年4月15日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第185回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年4月15日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/01/29

セミナー

【2019年3月4日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第184回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年3月4日（月）13:00-14:00に開催されます。

2019/01/01

セミナー

【2019年1月30日（水）】住田尚之弁護士が講師を務めるセミナー「中国ビジネスで注意すべき法律トラブル事例研究 ～トラブル対処のための方策を解説～」（企業研究会）が2019年1月30日（水）13:30-16:30に開催されます。

2018/12/14

セミナー

【2018年12月18日（火）】岩井久美子弁護士が講師を務めるセミナー「オープンソースソフトウェアの法的諸問題 基礎から最新動向、日常業務へのヒントまで」（国際商事法研究所）が2018年12月18日（火）09:45-11:45にトスラブ山王健保会館 （2階会議室）で開催されます。

2018/12/11

セミナー

【2019年1月28日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第183回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2019年1月28日（月）13:00-15:00に開催されます。

2018/11/02

セミナー

【2018年12月10日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第182回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2018年12月10日（月）13:00-15:00に開催されます。

2018/09/05

セミナー

【2018年10月29日（月）】住田尚之弁護士が講師を務める第181回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2018年10月29日（月）13:00-15:00に開催されます。

2018/07/17

セミナー

【2018年9月4日（火）】住田尚之弁護士が講師を務める第180回中国法研究会「中国最新法令動向」（国際商事法研究所）が2018年9月4日（火）13:00-14:00に開催されます。

2018/06/12

セミナー

【2018年7月13日（金）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第179回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財紛争事例研究④」（国際商事法研究所）が2018年7月13日（金）13:00-15:00に開催されます。

2018/05/16

セミナー

【2018年6月11日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第178回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財紛争事例研究③」（国際商事法研究所）が2018年6月11日（月）13:00-15:00に開催されます。

2018/03/16

セミナー

【2018年5月14日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第177回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財紛争事例研究②」（国際商事法研究所）が2018年5月14日（月）13:00-15:00に開催されます。

2018/03/05

セミナー

【2018年4月25日（水）】住田尚之弁護士が講師を務める「中国実務セミナー トラブル事例に学ぶ中国法務の要点」（一般社団法人 東海日中貿易センター）が名古屋商工会議所ビル会議室にて、4月25（水）13:30-16:30に開催されます。

2018/02/21

セミナー

【2018年4月19日（木）】住田尚之弁護士が講師を務める「徹底分析！中国現地法人が陥りがちな紛争事例とその対策」（株式会社チェイスチャイナ）が横浜情報文化センターにて、4月19（木）13:30-16:30に開催されます

2018/02/21

セミナー

【2018年3月6日（火）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「3時間でおさえる！ベトナムビジネス法務の基本と最新実務」（株式会社チェイスチャイナ）が横浜情報文化センターにて、3月6日（火）13:30-16:30に開催されます

2018/02/20

セミナー

【2018年3月15日（木）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第176回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財紛争事例研究」（国際商事法研究所）が2018年3月15日（木）13:00-15:00に開催されます。

2018/01/23

セミナー

【2018年2月19日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第175回中国法研究会「中国最新法令動向」「商事契約紛争事例研究③」（国際商事法研究所）が2018年2月19日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/12/13

セミナー

【2018年1月22日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第174回中国法研究会「中国最新法令動向」「商事契約紛争事例研究②」（国際商事法研究所）が2018年1月22日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/10/20

セミナー

【2017年12月11日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第173回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法司法解釈（四）」（国際商事法研究所）が2017年12月11日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/09/06

セミナー

【2017年10月16日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第172回中国法研究会「中国最新法令動向」「商事契約紛争事例研究①」（国際商事法研究所）が2017年10月16日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/09/01

セミナー

【2017年9月21日（木）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム進出法務アップデート」（国際機関 日本アセアンセンター）が日本アセアンセンター・アセアンホールにて、9月21日（木）13:30-15:00に開催されます

2017/08/10

セミナー

【2017年10月6日（金）】曾我貴志弁護士が講師を務める「第27回中国ビジネス実務セミナー『事例を通じて学ぶ中国現地経営における法務リスク管理』」（日中投資促進機構）が日中投資促進機構会議室にて、10月6日（金）9:40-11:30に開催されます。

2017/08/10

セミナー

【2017年9月26日（火）】今井崇敦弁護士が講師を務める「中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点～近時の規制緩和も踏まえた縮小・撤退スキームの検討～」（企業研究会）が企業研究会セミナールームにて、9月26日（火）13:30-16:30に開催されます。

2017/07/24

セミナー

【2017年9月14日（木）】住田尚之弁護士が講師を務める「近時の中国事業『現地化』に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」（経営調査研究会）が金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにて、9月14日（木）14:00-17:00に開催されます。

2017/07/24

セミナー

【2017年9月4日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第171回中国法研究会「中国最新法令動向」「従業員不正型のトラブル事例とその対応について」（国際商事法研究所）が2017年9月4日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/06/14

セミナー

【2017年7月18日（火）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第170回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国で強化される個人情報保護規制への対応」（国際商事法研究所）が2017年7月18日（火）13:00-15:00に開催されます。

2017/06/06

セミナー

粟津卓郎弁護士が講師を務めるセミナー「ベトナム企業の買収及びその他M&Aに関する実務」が、2017年8月3日（水）9:00-12:00に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

2017/04/12

セミナー

【2017年6月12日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第169回中国法研究会「中国最新法令動向」「民法総則について」（国際商事法研究所）が2017年6月12日（月）13:00-15:00に開催されます。

2017/03/07

セミナー

【2017年4月11日（火）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第168回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究④」（国際商事法研究所）が2017年4月11日（火）13:00-15:00に開催されます。

2017/01/18

セミナー

【2017年3月6日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第167回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究③」（国際商事法研究所）が2017年3月6日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/12/22

セミナー

【2017年1月27日（金）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「日本でのカジノのビジネスモデルの立上及び運営における法律上の問題点～IR推進法をふまえて～」（経営調査研究会）が2017年1月27日（金）9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

2016/12/13

セミナー

【2017年1月16日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第166回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究②」（国際商事法研究所）が2017年1月16日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/11/02

セミナー

【11月29日（火）】曾我貴志弁護士が講師を務める中国投資企業部会　緊急セミナー「改正・外資三法のインパクトと対応策」（～新たな中国外資政策の幕開け～）（（一社）東海日中貿易センター）が11月29日（火） 13:30～16:30で名古屋商工会議所ビル（3階第6会議室）にて開催されます。

2016/10/20

セミナー

【12月14日（水）】森川伸吾弁護士が講師を務める第3152回「中国三資企業法の2016年9月改正の重点解説－外資系企業の設立・変更に関する手続の大幅変更と留意点－」金融ファクシミリ新聞社）が12月14日（水）9:30～11:30に開催されます。

2016/10/13

セミナー

【12月12日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第165回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国会社法事例研究①」（国際商事法研究所）が12月12日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/09/13

セミナー

【12月9日（金）】粟津卓郎弁護士とシングラ弁護士が講師を務める「インドM&A・エグジットの実際～日本企業が直面する問題点への法的対策実務～」（経営調査研究会）が12月9日（金）9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

2016/09/08

セミナー

【10月3日（月）】曾我貴志弁護士、森川伸吾弁護士が講師を務める第164回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における 中国における 外商投資企業の設立・変更届出制へ移行」（国際商事法研究所）が10月3日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/08/08

セミナー

【9月15日（木）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナムでの建設請負契約における契約紛争の予防および対応の実務的方策」（日本ナレッジセンター）が9月15日（木）13:20-16:20に銀座フェニックスプラザ（紙パルプ開館内）7階会議室にて開催されます。

2016/07/26

セミナー

【9月5日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第163回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国労働紛争事例研究」（国際商事法研究所）が9月5日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/06/14

セミナー

【7月25日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第162回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における刑事手続 ～日系企業が巻き込まれやすい犯罪類型と 対応ポイント」（国際商事法研究所）が7月25日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/04/19

セミナー

【6月13日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第161回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編～転換期を迎える中国投資⑤（解散・清算）」（国際商事法研究所）が6月13日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/03/30

セミナー

【4月18日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第160回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編～転換期を迎える中国投資④（投資性会社）」（国際商事法研究所）が4月18日（月）13:00-15:00に開催されます。

2016/03/22

セミナー

【5月18日（水）】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム企業の買収及びその他M&Aに関する実務」（金融財務研究会）が5月18日（水）9:30-12:30に金融財務研究会本社セミナールームにて開催されます。

2016/02/23

セミナー

【3月29日（火）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第159回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編～転換期を迎える中国投資 企業再編～転換期を迎える中国投資 ③（合併・分割）」（国際商事法研究所）が3月29日（火）13:00-15:00に開催されます。

2016/02/19

セミナー

【2月25日（木）】岩井久美子弁護士が講師を務める「アジア・アセアン新興国における知的財産法の基本と知財リスクへの対応策」（一般社団法人企業研究会）が、2月25日（木）13:30-16:30に厚生会館ホテルにて開催されます。

2016/02/19

セミナー

【2月25日（木）】森川伸吾弁護士がコメンテーターを務める「第20回日中民商事法セミナー～中国外資法」（公益財団法人国際民商事法センター）が、2月25日（木）14:00-17:30に平河町JA共済ビルにて開催されます。

2016/01/14

セミナー

【2月22日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第158回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編～転換期を迎える中国投資②(出資持分の譲渡・変更)」（国際商事法研究所）が2月22日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/12/10

セミナー

【1月13日（水）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第157回中国法研究会「中国最新法令動向」「企業再編～転換期を迎える中国投資（総論）」（国際商事法研究所）が1月13日（水）13:00-15:00に開催されます。

2015/11/26

セミナー

【11月27日（金）】谷友輔弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を務める「成長市場で勝つ！インド事業の基礎知識と実務ポイントセミナー～法務・税務・知財管理の必須事項をわかりやすく解説～」（一般社団法人日本経営協会）が11月27日（金）10:00-17:00に日本経営協会東京本部にて開催されます。

2015/10/22

セミナー

【12月7日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第156回中国法研究会「中国最新法令動向」「労務派遣労働者使用比率規制猶予期間満了を控えての対策検討」（国際商事法研究所）が12月7日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/09/25

セミナー

【10月19日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第155回中国法研究会「中国最新法令動向」「合弁契約・定款の会社法適合対応の要点」（国際商事法研究所）が10月19日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/08/24

セミナー

【10月5日（月）】2015年10月5日（月）9:00-11:00に、粟津卓郎弁護士による「アンチダンピング制度を活用した外国企業の安売り攻 勢への防衛の勧め」と題する無償セミナーを開催いたします。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名（氏名）及び連絡先を御記入の 上e-mailにてお申込み下さい。 注：会議室のスペースが限定されておりますので、先着15名（各社1名まで）と させていただき、弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

2015/08/21

セミナー

【9月3日（木）】2015年9月3日（木）に、粟津卓郎弁護士によるベトナム法務無料相談会を開催させていただきます。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名（氏名）、連絡先及び御相談事項の概要を御記入の上e-mailにてお申込み下さい。 注：御時間が限定されておりますので、先着順にて午前9時から開催させていただき、一社あたり最大1時間でお願いいたします。弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

2015/07/07

セミナー

【9月15日（火）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第154回中国法研究会「中国最新法令動向」「民事訴訟法司法解釈について（2）」（国際商事法研究所）が9月15日（火）13:00-15:00に開催されます。

2015/06/23

セミナー

【8月6日（木）】粟津卓郎弁護士とインド弁護士Pankaj SINGLAが講師を担当する「最新・インド事業進出の法務と実務～会社の設立と運営から、労働法、競争法、汚職リスクまで～」（経営調査研究会）が8月6日（木）9:30~12:30に開催されます。

2015/06/11

セミナー

【7月6日（月）】曾我貴志弁護士、岩井久美子弁護士が講師を務める第153回中国法研究会「中国最新法令動向」「職務発明条例に対応した規程制定・改訂への備え」（国際商事法研究所）が7月6日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/06/04

セミナー

【6月25日（木）】2015年6月25日（木）に、粟津卓郎弁護士によるベトナム法務無料相談会を開催させていただきます。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名（氏名）、連絡先及び御相談事項の概要を御記入の上e-mailにてお申込み下さい。 注：御時間が限定されておりますので、先着順にて午前9時から開催させていただき、一社あたり最大1時間でお願いいたします。弁護士は社内弁護士の方に限 定させていただきます。

2015/06/04

セミナー

【8月7日（金）】2015年8月7日（金）9:00-11:00に、粟津卓郎弁護士による「アンチダンピング制度を活用した外国企業の安売り攻 勢への防衛の勧め」と題する無償セミナーを開催いたします。 御希望の方はoffice@sogalaw.comまで、社名（氏名）及び連絡先を御記入の 上e-mailにてお申込み下さい。 注：会議室のスペースが限定されておりますので、先着15名（各社1名まで）と させていただき、弁護士は社内弁護士の方に限定させていただきます。

2015/04/28

セミナー

【6月17日（水）】粟津卓郎弁護士が講師を勤める「最新ベトナム法務と実務～本年7月1日施行の投資法、企業法の全面改正ほか～」（経営調査研究会）が6月17日（水）9:30～12:30に開催されます。

2015/04/24

セミナー

【6月18日（木）】森川伸吾弁護士が講師を勤める「中国における三資企業法の廃止及び外資規制の大幅変更－外国投資法草案とその後の動きを踏まえて－」（金融ファクシミリ新聞社 http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2720.html ）が6月18日（木）13:30～16:30に金融ファクシミリ新聞社 セミナールームにて開催されます。

2015/04/22

セミナー

【6月8日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第152回中国法研究会「中国最新法令動向」「民事訴訟法司法解釈について」（国際商事法研究所）が6月8日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/04/01

セミナー

【6月5日（金）】岩井久美子弁護士が講師を担当する「国際取引セミナー第2回　アジア新興国における知財ビジネス実務対策‐アジア新興国での知財ビジネスで失敗しないための基礎知識と契約実務対策‐」（日本商事仲裁協会）が6月5日（金）13:30～16:30に四季交楽「然」ロイヤルルームにて開催されます。

2015/03/24

セミナー

【4月20日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第151回中国法研究会「中国最新法令動向」「日中韓投資協定について」（国際商事法研究所）が4月20日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/02/24

セミナー

【4月9日（木）】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法（草案）登場、新規進出・既進出企業への重大な影響と対策（いかなる準備をしておくべきか）」（日本国際貿易促進協会京都総局）が4月9日（木）13：30－16：30に京都商工会議所ビル会議室で開催されます。

2015/02/20

セミナー

【2月23日（月）】谷友輔弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を担当する「成長市場で勝つ！インド事業進出のための基礎知識と実務ポイントセミナー～法務・税務・知財管理の必須事項をわかりやすく解説～」（一般社団法人日本経営協会）が2月23日（月）10:00-17:00に日本経営協会セミナー室（代々木）にて開催されます。

2015/02/12

セミナー

【3月23日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第150回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における消費者訴訟事例研究」（国際商事法研究所）が3月23日（月）13:00-15:00に開催されます。

2015/02/10

セミナー

【3月19日（木）】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法（草案）登場～新規進出・既進出企業への重大な影響と対応策～いかなる準備をしておくべきか」（東海日中貿易センター）が3月19日（木）13：30－16：30に名古屋商工会議所ビル会議室で開催されます。

2015/02/10

セミナー

【2月20日（金）】粟津卓郎弁護士、金子広行会計士、岩井久美子弁護士が講師を担当する「ベトナム進出を成功させるための知っておきたい！ベトナム事業の基礎知識と実務ポイントセミナー～法務・税務・会計・知財管理の必須事項をわかりやすく解説～」（一般社団法人日本経営協会）が2月20日（金）10:00-17:00に日本経営協会セミナー室（代々木）にて開催されます。

2015/02/04

セミナー

【2月24日（火）】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法草案～新規企業と既進出企業への影響【※追加企画回】」 （日中投資促進機構）が2月24 日（火）15:00－17:00に日中経済協会会議室で開催されます。

2015/02/04

セミナー

【2月12日（木）】曾我貴志弁護士が講師を務める「中国進出・リスクマネジメントセミナー【契約取引編】『中国におけるビジネス交渉・契約締結時の法的留意点と実務～近年の具体的トラブル事例にみる紛争回避のポイント～』」 （公益財団法人 あいち産業振興機構）が2月12日（木）13:30-16:30にあいち国際ビジネス支援センター セミナールームで開催されます。

2015/01/28

セミナー

【2月10日（火）】曾我貴志弁護士が講師を務める「外国投資法草案～新規企業と既進出企業への影響」（2014年度第3回 経営問題研究会）が2月10日（火）15:00-17:00に日中経済協会会議室で開催されます。

2015/01/20

セミナー

【2月9日（月）】曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第149回中国法研究会「中国最新法令動向」「汚職に対する取締強化と贈賄・商業賄賂に係る法的リスク」（国際商事法研究所）が2月 9日（月）13:00-15:00に開催されます。

2014/12/09

セミナー

【1月16日（金）】曾我貴志弁護士、岩井久美子弁護士が講師を務める第148回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国知財の概要と最新動向（続）」 ～中国進出の時間軸に沿った知財留意点と知財契約書の留意点（国際商事法研究所）が1月 16日（金）13:00-15:00に開催されます。

2014/11/11

セミナー

曾我貴志弁護士が講師を務める「中国実務セミナー　中国独占禁止法（企業結合規制と取引規制）の下における中国ビジネス対策」が12月18日（木）13:30-16:30に名古屋商工会議所ビル3階 第6会議室で開催されます。

2014/10/07

セミナー

岩井久美子弁護士が講師を務める「特許・情報フェア＆コンファレンス2014　チャイナ・プラスワンを見据えた海外展開における知財対策のポイントと円滑な支援・コンサルティングのための課題～活発化する中堅・中小企業の海外展開に向けて～」が、11月5日（水）10：30～12：00に開催されます。＜詳細：　http://www.pifc.jp/conference.html　＞

2014/09/30

セミナー

曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第146回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における反独占法違反の摘発に係る最近の動向」（国際商事法研究所）が10月 23日（木）13:00-15:00に開催されます。

2014/09/18

セミナー

谷友輔弁護士が講師を務める国際取引法部会10月例会「インド法務の最新動向」が10月9 日（木）18:30-20:00に弁護士会館5階（504号室)で開催されます。

2014/08/08

セミナー

粟津卓郎弁護士が講師を担当する「第49回PCSA経営勉強会『日本のカジノのビジネスモデル導入における法律上の問題点』」が8月22日（金）にアルカディア市ヶ谷3階「富士の間」にて開催されます。

2014/07/08

セミナー

曾我貴志弁護士、住田尚之弁護士が講師を務める第145回中国法研究会「中国最新法令動向」「中国における環境法制の強化とその影響」（国際商事法研究所）が9月29 日（月）13:00-15:00に開催されます。

2014/07/01

セミナー

岩井久美子弁護士が7月23日（水）9：45～12：30に日本貿易振興機構（ジェトロ）本部5階ABCD会議室で開催される「インドネシア知的財産セミナー」（特許庁、日本貿易振興機構（ジェトロ））にて「インドネシアにおける知財法制度・対策について」（11：50～12：30)の講師を担当します。

2022/03/23

中国法令

当事務所による「『中華人民共和国民法典』総則編の適用における若干の問題に関する解釈」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：220228-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2022/02/02

中国法令

当事務所による「ネットワーク安全審査弁法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：220103-8-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/09/16

中国法令

当事務所による「中華人民共和国個人情報保護法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210823-3-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/08/27

中国法令

当事務所による「顔認識技術を使用した個人情報の処理に関連する民事事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210802-6-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/08/04

中国法令

当事務所による「『電子労働契約締結指針』の発布に関する通知」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210719-4-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/07/20

中国法令

当事務所による「人民法院オンライン訴訟規則」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210621-3-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/06/21

中国法令

当事務所による「中華人民共和国データ安全法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210614-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/04/22

中国法令

当事務所による「ネットワーク取引監督管理弁法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210322-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/03/15

中国法令

当事務所による「知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210308-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/03/09

中国法令

当事務所による「クロスボーダー訴訟当事者にオンライン立件サービスを提供することに関する若干の規定」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210208-5-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/02/17

中国法令

当事務所による「汚染物排出許可管理条例」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210208-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/02/01

中国法令

当事務所による「労働紛争事件の審理における法律適用の問題に関する解釈（一）」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210104-9-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2021/01/20

中国法令

当事務所による「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に係る弁法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：210111-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/12/25

中国法令

当事務所による「外商投資安全審査弁法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：201221-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/12/23

中国法令

当事務所による「中華人民共和国著作権法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：201116-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/12/22

中国法令

当事務所による「中華人民共和国民法典」の和訳（一部省略）をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200608-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/12/02

中国法令

当事務所による「経営者集中審査暫定規定」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：201102-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/10/29

中国法令

当事務所による「中華人民共和国輸出管制法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：201026-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/10/29

中国法令

当事務所による「経営者反独占コンプライアンス指南」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200921-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/09/24

中国法令

当事務所による「信頼できないエンティティリスト規定」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200928-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/09/18

中国法令

当事務所による「商業秘密侵害民事事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院の規定」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200914-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/07/02

中国法令

当事務所による「情報安全技術　個人情報安全規範」の抄訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200316-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/01/22

中国法令

当事務所による「外商投資情報報告弁法」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200106-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2020/01/22

中国法令

当事務所による「中華人民共和国外商投資法実施条例」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：200106-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2019/11/25

中国法令

当事務所による「中華人民共和国外商投資法実施条例（意見募集稿）」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：191104-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2019/03/20

中国法令

当事務所による「中華人民共和国外商投資法」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：190325-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2017/11/24

中国法令

当事務所による「中華人民共和国不正競争防止法」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：171113-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2017/09/25

中国法令

当事務所による「『中華人民共和国会社法』の適用における若干の問題に関する最高人民法院の規定（四）」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：170904-4-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2017/03/29

中国法令

当事務所による「中華人民共和国民法総則」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：170320-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。（http://sogalaw.com/archive/170315_MinfaZongze_JP_ver170327.pdf）

2017/03/14

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2017/02/16

中国法令

当事務所による「第8回全国法院民事商事裁判業務会議（民事部分）紀要」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：161212-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2017/02/15

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2017/02/01

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/12/20

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/11/29

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/10/19

中国法令

当事務所による「外商投資参入許可特別管理措置の実施に関する重慶市商務委員会の通知 付属文書3（外商投資参入許可特別管理措置が関係する業種）」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：161017-3-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/10/13

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/10/12

中国法令

当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法 付属文書1～4」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、法令番号：161017-2-2(1)～161017-2-2(4)の項目からそれぞれファイルをダウンロードできます。

2016/10/11

中国法令

当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：161017-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/10/11

中国法令

当事務所による「国家発展改革委員会・商務部公告2016年第22号」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：161017-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/10/06

中国法令

当事務所による「外商投資企業の届出管理実行後に関係する登記登録業務を適切に行うことに関する通知」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：161003-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/09/27

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/09/20

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2016/09/16

中国法令

当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法（意見募集稿）付属文書1～4」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、法令番号：160822-2-2(1)～160822-2-2(4)の項目からそれぞれファイルをダウンロードできます。

2016/09/13

中国法令

当事務所による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法（意見募集稿）」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：160822-2-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/09/05

中国法令

当事務所による「『中華人民共和国外資企業法』等4件の法律を改正することに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：160822-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/09/01

中国法令

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2016/08/01

中国法令

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2016/07/14

中国法令

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2016/06/01

中国法令

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2016/05/16

中国法令

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2016/04/13

中国法令

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2016/03/25

中国法令

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2016/03/17

中国法令

当事務所による「ネットワーク出版サービス管理規定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：160222-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/02/29

中国法令

当事務所による、「『中華人民共和国物権法』の適用における若干の問題に関する最高人民法院の解釈(一)」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号：160229-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2016/02/25

中国法令

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2016/02/17

中国法令

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2016/01/13

中国法令

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2015/12/17

中国法令

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2015/12/07

中国法令

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2015/11/06

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2015/10/27

中国法令

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2015/10/15

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2015/10/01

中国法令

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2015/09/10

中国法令

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2015/08/24

中国法令

当事務所による，「民間金銭貸借事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院の規定」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと，「法令番号：150810-4-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2015/08/20

中国法令

当事務所による，「中国国際経済貿易仲裁委員会及びその旧分会等の仲裁機構が下した仲裁判断に関わる司法審査案件について上海市高級人民法院等が指示要請した問題に関する最高人民法院の回答」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと，「法令番号：150720-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2015/07/30

中国法令

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2015/07/15

中国法令

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2015/05/13

中国法令

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2015/05/12

中国法令

当事務所による，「職務発明条例草案（審査送付稿）」の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと，「法令番号：150406-7-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2015/04/20

中国法令

中国法令情報のコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」よりご覧いただけます。

2015/04/10

中国法令

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2015/03/17

中国法令

中国法令の和訳コンテンツを追加しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」から入り、「法令和訳」よりご覧いただけます。

2015/02/24

中国法令

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2015/02/05

中国法令

当事務所による，「中華人民共和国外国投資法（草案意見募集稿）」第158条の引用文書の被引用箇所（抄訳）の和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の2015を開くと，「法令番号：150126-1-4」の項目からファイルをダウンロードできます。

2015/01/27

中国法令

当事務所による，中国外国投資法の意見募集用草案（法令原文名称：中华人民共和国外国投资法（草案征求意见稿））の全訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の2015を開くと，「法令番号：150126-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

2015/01/27

中国法令

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2015/01/06

中国法令

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2014/11/12

中国法令

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2014/10/31

中国法令

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2014/10/07

中国法令

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2014/08/27

中国法令

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2014/08/07

中国法令

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2014/07/30

中国法令

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2014/07/02

中国法令

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2014/06/04

中国法令

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2012/06/13

中国法令

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2022/05/10

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2022年5月10日から、日本、アメリカ及びEU原産の輸入クロロプレンゴムに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2022年第14号公告）。

2022/04/20

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2022年4月20日から、日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2022年第11号公告）。

2022/01/05

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2022年1月1日から、日本及び韓国原産の輸入標準型シングルモード光ファイバに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2021年第47号公告）。

2021/07/27

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2021年7月14日から、日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2021年第15号公告）。

2021/07/26

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2021年7月23日から、日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2021年第16号公告）。

2021/04/09

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2021年4月10日から、アメリカ、EU及び日本原産の輸入未晒製袋用紙に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2021年第5号公告）。

2021/01/19

中国アンチダンピング

アメリカ、EU・イギリス及び日本原産の輸入m-クレゾールを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2019年7月29日立件）について、2021年1月14日に最終決定が下されました（2021年第2号公告）。

2020/12/02

中国アンチダンピング

日本、アメリカ、韓国及びマレーシア原産の輸入ポリフェニレンサルファイドを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2019年５月30日立件）について、2020年11月30日に最終決定が下されました（2020年第53号公告）。

2020/11/04

中国アンチダンピング

アメリカ、EU及び日本原産の輸入m-クレゾールを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2019年7月29日立件）について、2020年11月3日に仮決定が下されました（2020年第50号公告）。

2020/10/20

中国アンチダンピング

日本、アメリカ、韓国及びマレーシア原産の輸入ポリフェニレンサルファイドを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2019年5月30日立件）について、2020年10月16日に仮決定が下されました（2020年第45号公告）。

2020/10/09

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年4月10日から行われてきたシンガポール、マレーシア及び日本原産の輸入メチオニンに対するアンチダンピング調査に関し、2020年10月10日をもって取り止める旨が発表されました（2020年第43号公告）。

2020/09/25

中国アンチダンピング

日本原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング期中レビュー調査（2019年9月27日立件）について、2020年9月25日に決定が下されました（2020年第39号公告）。

2020/06/08

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年6月8日から行われてきた日本、シンガポール、韓国及び台湾地区原産の輸入アセトンに対する2回目のアンチダンピング・サンセットレビュー調査について、2020年6月5日に決定が下されました（2020年第13号公告）。

2020/04/17

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年10月16日から行われてきた日本及び台湾地区原産の輸入立形マシニングセンタに対するアンチダンピング調査に関し、2020年4月13日をもって取り止める旨が発表されました（2020年第10号公告）。

2019/11/21

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年11月21日から行われてきた日本及び台湾地区原産の輸入メチルエチルケトンに対する2回目のアンチダンピング・サンセットレビュー調査を終了し、2019年11月21日からアンチダンピング税の賦課を取りやめる旨が発表されました（2019年第51号公告）。

2019/11/21

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年11月21日から行われてきたインド及び日本原産の輸入ピリジンに対するアンチダンピング・サンセットレビュー調査を終了し、2019年11月21日からアンチダンピング税の賦課を取りやめる旨が発表されました（2019年第50号公告）。

2019/10/30

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年9月28日から行われてきたアメリカ、韓国、日本及び台湾原産の輸入ポリ塩化ビニールに対する3回目のアンチダンピング・サンセットレビュー調査を終了し、2019年9月29日からアンチダンピング税の賦課を取りやめる旨が発表されました（2019年第43号公告）。

2019/10/02

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年9月27日から、日本原産の輸入光ファイバ用プリフォームに対するアンチダンピング措置について期中レビューを行う旨が決定されました（2019年第40号公告）。

2019/09/04

中国アンチダンピング

アメリカ、EU、韓国、日本及びタイ原産の輸入フェノールを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年3月26日立件）について、2019年9月3日に最終決定が下されました（2019年第37号公告）。

2019/07/31

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年7月29日から、アメリカ、EU及び日本原産の輸入m-クレゾールに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2019年第33号公告）。

2019/07/23

中国アンチダンピング

EU、日本、韓国及びインドネシア原産の輸入ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板/コイルを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年7月23日立件）について、2019年7月22日に最終決定が下されました（2019年第31号公告）。

2019/06/07

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年6月8日から、日本、シンガポール、韓国及び台湾地区原産の輸入アセトンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2019年第25号公告）。

2019/06/02

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年5月30日から、日本、アメリカ、韓国及びマレーシア原産の輸入ポリフェニレンサルファイドに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2019年第23号公告）。

2019/05/27

中国アンチダンピング

アメリカ、EU、韓国、日本及びタイ原産の輸入フェノールを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年3月26日立件）について、2019年5月27日に仮決定が下されました（2019年第22号公告）。

2019/04/17

中国アンチダンピング

日本原産の輸入電解コンデンサ紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2018年4月17日立件）について、2019年4月17日に決定が下されました（2019年第17号公告）。

2019/04/12

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2019年4月10日から、シンガポール、マレーシア及び日本原産の輸入メチオニンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2019年第16号公告）。

2019/03/26

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入レゾルシンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2018年3月22日立件）について、2019年3月22日に決定が下されました（2019年第10号公告）。

2019/03/26

中国アンチダンピング

EU、日本、韓国及びインドネシア原産の輸入ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板/コイルを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年7月23日立件）について、2019年3月22日に仮決定が下されました（2019年第9号公告）。

2019/01/23

中国アンチダンピング

日本及びインド原産の輸入1,2-ジクロロベンゼンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年1月23日立件）について、2019年1月22日に最終決定が下されました（2019年第1号公告）。

2018/11/20

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年11月21日から、日本及び台湾地区原産の輸入メチルエチルケトンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第85号公告）。

2018/11/20

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年11月21日から、インド及び日本原産の輸入ピリジンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第75号公告）。

2018/11/08

中国アンチダンピング

韓国及び日本原産の輸入アクリロニトリル・ブタジエンゴムを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年11月9日立件）について、2018年11月8日に最終決定が下されました（2018年第84号公告）。

2018/10/16

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年10月16日から、日本及び台湾地区原産の輸入立形マシニングセンタに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2018年第76号公告）。

2018/10/15

中国アンチダンピング

アメリカ及び日本原産の輸入ヨウ化水素酸を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年10月16日立件）について、2018年10月15日に最終決定が下されました（2018年第80号公告）。

2018/10/10

中国アンチダンピング

日本及びインド原産の輸入1,2-ジクロロベンゼンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2018年1月23日立件）について、2018年10月8日に仮決定が下されました（2018年第70号公告）。

2018/09/28

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年9月29日から、アメリカ、韓国、日本及び台湾地区原産の輸入ポリ塩化ビニール（PVC）に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第68号公告）。

2018/08/30

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年8月30日から、日本、韓国、シンガポール及び台湾地区原産の輸入ビスフェノールAに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第60号公告）。

2018/07/23

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年7月23日から、EU、日本、韓国及びインドネシア原産の輸入ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板/コイルに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2018年第62号公告）。

2018/07/17

中国アンチダンピング

韓国及び日本原産の輸入アクリロニトリル・ブタジエンゴムを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年11月9日立件）について、2018年7月16日に仮決定が下されました（2018年第61号公告）。

2018/07/11

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2017年8月18日立件）について、2018年7月10日に決定が下されました（2018年第57号公告）。

2018/06/19

中国アンチダンピング

アメリカ及び日本原産の輸入ヨウ化水素酸を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年10月16日立件）について、2018年6月16日に仮決定が下されました（2018年第49号公告）。

2018/04/17

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年4月18日から、日本原産の輸入電解コンデンサ紙に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第28号公告）。

2018/03/26

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年3月26日から、アメリカ、EU、韓国、日本及びタイ原産の輸入フェノールに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2018年第33号公告）。

2018/03/23

中国アンチダンピング

EU、アメリカ及び日本原産の輸入印画紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2017年3月22日立件）について、2018年3月22日に決定が下されました（2018年第29号公告）。

2018/03/23

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年3月23日から、日本及びアメリカ原産の輸入レゾルシンに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2018年第20号公告）。

2018/03/23

中国アンチダンピング

韓国、日本及び南アフリカ原産の輸入メチルイソブチルケトンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年3月27日立件）について、2018年3月19日に最終決定が下されました（2018年第27号公告）。

2018/02/28

中国アンチダンピング

シンガポール、タイ及び日本（の一部企業）原産の輸入MMAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング期中レビュー調査（2017年2月28日立件）について、2018年2月27日に決定が下されました（2018年第9号公告）。

2018/01/24

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2018年1月23日から、日本及びインド原産の輸入1,2-ジクロロベンゼンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2018年第6号公告）。

2017/11/21

中国アンチダンピング

韓国、日本及び南アフリカ原産の輸入メチルイソブチルケトンを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2017年3月27日立件）について、2017年11月20日に仮決定が下されました（2017年第70号公告）。

2017/11/09

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年11月9日から、韓国及び日本原産の輸入アクリロニトリル・ブタジエンゴムに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2017年第74号公告）。

2017/10/24

中国アンチダンピング

韓国、タイ及びマレーシア原産の輸入ポリアセタール・コポリマーを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2016年10月24日立件）について、2017年10月23日に最終決定が下されました（2017年第61号公告）。

2017/10/17

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年10月16日から、アメリカ及び日本原産の輸入ヨウ化水素酸に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2017年第62号公告）。

2017/10/16

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2012年10月13日から5年間継続実施されてきた日本、シンガポール、韓国、台湾及びアメリカ原産の輸入スパンデックスに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2017年10月13日から実施を終了する旨が発表されました（2017年第54号公告）。

2017/08/18

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年8月19日から、日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビュー調査を行う旨が決定されました（2017年第35号公告）。

2017/07/04

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2012年6月28日から5年間継続実施されてきたアメリカ、韓国、日本及びロシア原産の輸入エピクロロヒドリンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2017年6月28日から実施を終了する旨が発表されました（2017年第30号公告）。

2017/07/04

中国アンチダンピング

韓国、タイ及びマレーシア原産の輸入ポリアセタール・コポリマーを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2016年10月24日立件）について、2017年6月26日に仮決定が下されました（2017年第32号公告）。

2017/05/23

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2012年5月21日から5年間継続実施されてきたアメリカ及び日本原産の輸入カテコールに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2017年5月21日から実施を終了する旨が発表されました（2017年第27号公告）。

2017/05/11

中国アンチダンピング

日本、アメリカ及びEU原産の輸入クロロプレンゴムを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2016年5月9日立件）について、2017年5月9日付で決定が下されました（2017年第19号公告）。

2017/04/19

中国アンチダンピング

日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2016年4月20日立件）について、2017年4月19日に最終決定が下されました（2017年第17号公告）。

2017/03/31

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年3月27日から、韓国、日本及び南アフリカ原産の輸入メチルイソブチルケトンに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2017年第16号公告）。

2017/03/24

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年3月23日から、EU、アメリカ及び日本原産の輸入印画紙に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2017年第10号公告）。

2017/03/01

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2017年2月28日から、シンガポール、タイ及び日本（の一部企業）原産の輸入MMAに対するアンチダンピング措置について期中レビューを行う旨が決定されました（2017年第11号公告）。

2017/01/20

中国アンチダンピング

日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2016年4月20日立件）について、2017年1月19日に仮決定が下されました（2017年第3号公告）。

2016/11/22

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年11月18日立件）について、2016年11月18日に最終決定が下されました（2016年第65号公告）。

2016/10/24

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2016年10月24日から、韓国、タイ及びマレーシア原産の輸入ポリアセタール・コポリマーに対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2016年第57号公告）。

2016/08/26

中国アンチダンピング

EU及び日本原産の輸入高性能ステンレス継目無鋼管を対象としたアンチダンピング措置について、是正を勧告するパネル及び上級委員会の報告書を受け、2016年6月20日から中華人民共和国商務部による再調査が行われていましたが、本件アンチダンピング措置を終了する旨が2016年8月22日に公告されました（2016年第34号公告）。

2016/08/19

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年11月18日立件）について、2016年8月18日に仮決定が下されました（2016年第42号公告）。

2016/07/25

中国アンチダンピング

日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年7月23日立件）について、2016年7月23日に最終決定が下されました（2016年第33号公告）。

2016/07/13

中国アンチダンピング

日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年7月14日立件）について、2016年7月13日に最終決定が下されました（2016年第31号公告）。

2016/07/12

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2011年7月22日から5年間継続実施されてきたロシア及び日本原産の輸入トリクロロエチレンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2016年7月21日から実施を終了する旨が発表されました（2016年第32号公告）。

2016/06/16

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2011年6月17日から5年間継続実施されてきた日本、韓国、アメリカ及びフランス原産の輸入水加ヒドラジンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2016年6月17日から実施を終了する旨が発表されました（2016年第27号公告）。

2016/05/10

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2016年5月10日から、日本、アメリカ及びEU原産の輸入クロロプレンゴムに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2016年第18号公告）。

2016/04/21

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2016年4月20日から、日本原産の輸入塩化ビニリデン-塩化ビニル共重合樹脂に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2016年第17号公告）。

2016/04/12

中国アンチダンピング

アメリカ、EU及び日本原産の輸入未晒製袋用紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年4月10日立件）について、2016年4月9日に最終決定が下されました（2016年第8号公告）。

2016/04/05

中国アンチダンピング

日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年7月23日立件）について、2016年4月1日に仮決定が下されました（2016年第10号公告）。

2016/04/04

中国アンチダンピング

日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年7月14日立件）について、2016年4月1日に仮決定が下されました（2016年第9号公告）。

2016/01/08

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2016年1月1日から、日本及び韓国原産の輸入標準型シングルモード光ファイバに対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2015年第70号公告）。

2015/12/10

中国アンチダンピング

アメリカ、EU及び日本原産の輸入未晒製袋用紙を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2015年4月10日立件）について、2015年12月10日に仮決定が下されました（2015年第67号公告）。

2015/12/01

中国アンチダンピング

シンガポール、タイ及び日本原産の輸入MMAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2014年8月8日立件）について、2015年12月1日に最終決定が下されました（2015年第60号公告）。

2015/11/18

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2015年11月18日から、日本及びアメリカ原産の輸入Fe基アモルファス合金帯材に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2015年第61号公告）。

2015/11/12

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2010年11月14日から5年間継続実施されてきた日本、アメリカ、マレーシア及び台湾地区原産の輸入エタノールアミンに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2015年11月13日をもって実施を終了する旨が発表されました（2015年第46号公告）。

2015/10/09

中国アンチダンピング

アメリカ、韓国、日本、ロシア及び台湾地区原産の輸入ポリ塩化ビニール（PVC）を対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング・サンセットレビュー調査（2014年9月28日立件）について、2015年9月28日付で決定が下されました（2015年第36号公告）。

2015/08/20

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2014年3月19日立件）について、2015年8月19日に最終決定が下されました（2015年第25号公告）。

2015/07/27

中国アンチダンピング

シンガポール、タイ及び日本原産の輸入MMAを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2014年8月8日立件）について、2015年7月24日に仮決定が下されました（2015年第29号公告）。

2015/07/23

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2015年7月23日から、日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2015年第23号公告）。

2015/07/15

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2015年7月14日から、日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2015年第22号公告）。

2015/05/20

中国アンチダンピング

日本及びアメリカ原産の輸入光ファイバ用プリフォームを対象とした中華人民共和国商務部によるアンチダンピング調査（2014年3月19日立件）について、2015年5月18日に仮決定が下されました（2015年第15号公告）。

2015/04/13

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2015年4月10日から、EU、アメリカ及び日本原産の輸入未晒製袋用紙に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2015年第9号公告）。

2015/02/03

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2010年1月31日から5年間継続実施されてきた日本、韓国、アメリカ及び台湾地区原産の輸入フェノールに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2015年1月31日をもって実施を終了する旨が発表されました（2015年第5号公告）。

2014/12/17

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2014年6月13日から行われてきたEU及び日本原産の輸入血液透析装置に対するアンチダンピング調査に関し、2014年12月17日をもって取り止める旨が発表されました（2014年第85号公告）。

2014/09/29

中国アンチダンピング

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2014/09/29

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2014年9月29日から、アメリカ、韓国、日本、ロシア及び台湾地区原産の輸入ポリ塩化ビニール（PVC）に対するアンチダンピング措置についてサンセットレビューを行う旨が決定されました（2014年第63号公告）。

2014/09/18

中国アンチダンピング

中国アンチダンピングのコンテンツを更新しました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国アンチダンピング」よりご覧いただけます。

2014/09/08

中国アンチダンピング

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2014/09/08

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2009年9月8日から5年間継続実施されてきたロシア、日本及び韓国原産の輸入スチレンブタジエンゴムに対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年9月8日をもって実施を終了する旨が発表されました（2014年第60号公告）。

2014/08/26

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2009年8月31日から5年間継続実施されてきたインド、日本及び韓国原産の輸入無水フタル酸に対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年8月31日をもって実施を終了する旨が発表されました（2014年第59号公告）。

2014/08/15

中国アンチダンピング

中華人民共和国商務部により、2014年8月8日から、シンガポール、タイ及び日本原産の輸入メタクリル酸メチル（MMA）に対しアンチダンピング調査を行う旨が決定されました（2014年第53号公告）。

2014/08/05

中国アンチダンピング

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2014/08/05

中国アンチダンピング

サンセットレビュー調査を経て2009年8月5日から5年間継続実施されてきた日本及び韓国原産の輸入コート紙に対するアンチダンピング措置について、中華人民共和国商務部により、2014年8月5日をもって実施を終了する旨が発表されました（2014年第48号公告）。

2014/06/18

中国アンチダンピング

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2021/04/01

その他

粟津卓郎弁護士が、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の一般スポーツ仲裁人及び調停人候補者に4月1日付で登録されました。

2021/02/15

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal: Trade & Customs 2020”に おいて、当事務所の曾我貴志弁護士が選ばれました。

2021/01/05

その他

新人弁護士（73期）1名入所しました。

2020/02/18

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal M&A and Governance 2020”に おいて、当事務所の粟津卓郎弁護士が選ばれました。

2020/01/30

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal: Trade & Customs 2019”に おいて、当事務所の曾我貴志弁護士が選ばれました。

2019/12/10

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2019″において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2019/11/29

その他

当所が2019年度より日本国際経済法学会の維持会員となりました。

2019/11/18

その他

中国人留学生アルバイト（律師）の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。

2019/05/31

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2019″に、当事務所の粟津卓郎弁護士が選ばれました。

2019/05/07

その他

当所が日本法アドバイザーを務めたNovacon Technology Group Limited（証券コード8635）が2019年5月2日に香港証券取引所GEM市場に上場しました。

2019/04/08

その他

弁護士の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。

2019/01/30

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal 2019 M&A and Governance″において、当事務所の粟津卓郎弁護士が、”Foreign Investment Review”分野で選ばれました。

2019/01/07

その他

新人弁護士（71期）1名入所しました。

2018/12/18

その他

曾我貴志弁護士が、12月17日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ弁護士ランキング」国際経済法・通商分野で6位、「総合ランキング（企業+弁護士票）」の同分野でも9位にランクインしました。

2018/11/21

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2018″において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2018/11/09

その他

【パラリーガル（翻訳）／事務スタッフ募集】正社員の募集を開始しました。詳細は採用情報ページをご確認ください。

2018/06/04

その他

弊事務所は6月4日付で千代田区麹町4-3-30麹町MKビル4階に移転いたしました。電話・FAX番号に変更はございません。詳細はアクセスマップを御覧ください。

2018/04/09

その他

粟津卓郎弁護士が、 Best Lawyersにて、2019年 “Lawyer of the　Year”を受賞しました。

2017/10/13

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2017″において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2017/06/30

その他

Law Business Researchが発行する“Who’s Who Legal Japan 2017”において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、“Trade and Customs”分野で選ばれました。

2017/06/30

その他

Finance Monthly Global Awards 2017 Editionに当所の粟津弁護士がTrade Law Firm of the Year Japan部門にて受賞しました。

2017/02/21

その他

粟津卓郎弁護士がChambers ＆ Partnersの弁護士ランキングの「国際商取引」分野に過去に引き続きランクインしました。（雑誌「エコノミスト」(2017年2月28日特大号）でも紹介されています。）

2016/10/31

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2016″において、当事務所の曾我貴志弁護士および粟津卓郎弁護士が、”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2016/08/01

その他

【事務スタッフ急募】有期契約社員1名の募集を開始しました。詳細は採用情報ページをご確認ください。

2016/07/11

その他

【事務スタッフ急募】有期契約社員1名の募集を開始しました。詳細は採用情報ページをご確認ください。

2016/07/01

その他

曾我貴志弁護士が「Attorney’s MAGAZINE」7月1日発行号（Vol.52/リーガルエージェンシー社）の表紙および巻頭特集『弁護士の肖像』に掲載されました。

2016/06/27

その他

岩井久美子弁護士が慶応義塾大学法科大学院の冊子「グローバルに活躍する」に掲載されました。

2016/01/12

その他

粟津卓郎弁護士がChambers ＆ Partnersの弁護士ランキング（2015年版）の「国際商取引」分野にランクインしました。（雑誌「エコノミスト」(2016年1月12日特大号）でも紹介されています。）

2016/01/05

その他

新人弁護士（68期）1名入所しました。

2015/09/29

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2015″において、当事務所の曾我貴志弁護士が”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2015/04/02

その他

弁護士の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。

2015/01/19

その他

粟津卓郎弁護士がLegal Media Groupが発行する2015 International Trade and Shipping Expert GuideのInternational Trade分野において、選出・掲載されました。

2014/12/24

その他

12月22日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ弁護士ランキング」外国法部門で当事務所の曾我貴志弁護士が7位にランクインしました。

2014/12/01

その他

粟津卓郎弁護士がChambers ＆ Partnersの弁護士ランキング（2014年版）の「国際商取引」分野にランクインしました。（雑誌「エコノミスト」(2014年12月2日特大号）92頁でも紹介されています。）

2014/09/29

その他

Law Business Researchが発行する”Who’s Who Legal Japan 2014″において、当事務所の曾我貴志弁護士が”Trade and Customs”分野で選ばれました。

2014/08/20

その他

本日放送のテレビ朝日「グッド！モーニング」の番組内で、中国の薬物犯罪について曾我貴志弁護士がコメントしました。

2014/08/07

その他

8月7日付日本経済新聞の「中国当局による独禁法違反の日本企業調査」の記事に、曾我貴志弁護士のコメントが掲載されました。

2014/07/24

その他

粟津卓郎弁護士が日本弁護士連合会の中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザーに就任しました。

2014/06/02

その他

谷友輔弁護士・金子広行会計士が中国進出企業や中国企業との貿易を検討している企業からの相談に応じた北陸銀行主催の「中国ビジネス相談会」の様子が5月22日の北日本新聞、5月23日の福井新聞の紙面でそれぞれ紹介されました。

2014/03/13

その他

3月13日のNNA（アジアの経済ビジネス情報／NNA．ASIA)に、消費者権益保護法の改正についての曾我貴志弁護士の解説インタビューが掲載されました。

2013/12/20

その他

Acquisition International（http://acquisition-intl.com ）の 2013年Legal Awardsにて、 Foreign Investment Law Firm of the Yearとして高い評価を得ました。

2013/08/07

その他

粟津卓郎弁護士がChambers ＆ Partnersの弁護士ランキング（2013年版）の「国際商取引」分野でBand1にランクインしました。（雑誌「エコノミスト」(2013年8月6日号）28頁でも紹介されています。）

2013/01/09

その他

曾我貴志弁護士が上海仲裁委員会仲裁員に継続就任致しました。

2012/12/20

その他

新人弁護士2名入所しました

2012/07/10

その他

月刊ザ・ローヤーズ7月号　特別企画The Best Lawyers in Japan 2012分野別に見たわが国最強の弁護士リスト＜国際取引＞部門に曾我貴志弁護士、粟津卓郎弁護士が選出されました。

2012/06/21

その他

弁護士の採用活動を開始いたしました。「採用情報」ページよりエントリーを受け付けております。