新着情報
  • 2022/10/03

    その他

    【統合のご挨拶】 曾我法律事務所(東京・千代田区)(以下「当事務所」といいます。)は、2023年1月1日をもってシティユーワ法律事務所(東京・千代田区)と統合する運びとなりましたことを、謹んでご報告申し上げます。 当事務所は、中国、ベトナムを始めとするアジア、更には欧米を対象とする渉外法務全般を強みとする法律事務所として活動してまいりましたが、近年、ビジネスのグローバル化が急速に進展し、国内と国外の法律問題が交錯する事例も増加する中、依頼者の皆様からの多様なニーズに対し、これまで以上に迅速かつ的確に対応するため、企業法務全般を網羅する国内有数の大規模法律事務所であるシティユーワ法律事務所と統合することといたしました。統合後においても、当事務所のパートナーは全てシティユーワ法律事務所のパートナーとなり、その他のメンバーも基本的に移籍し、チームとしての一体性を維持しながら、シティユーワ法律事務所において中国その他の国際業務を中心として取り扱う一チームとして、より多くの同僚と共助しながら、依頼者の皆様に対して高品質な法的サービスを提供して参る所存ですので、何卒倍旧のご懇情、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上

  • 2022/09/22

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「法務Q&A『ベトナムにおける個人情報等の国内保管義務( 第1 5 1 回)』」が、9月22日に更新されました。

  • 2022/09/22

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『中外合弁企業における外商投資法対応のための文書改訂』」が、9月22日に更新されました。

  • 2022/09/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース77」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.9)に掲載されました。

  • 2022/09/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第299 中国法令速報」が9月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.9)に掲載されました。

  • 2022/09/08

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『仲裁合意の効力の確認手続き』」が、9月8日に更新されました。

  • 2022/08/29

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『個人情報等の国外移転』」が、8月25日に更新されました。

  • 2022/08/26

    中国法令

    当事務所による「全国法院渉外商事海事裁判業務座談会会議紀要」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:220704-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2022/08/18

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「法務Q&A『ベトナムにおける夫婦の共同財産の取り扱い等( 第1 5 0 回)』」が、8月18日に更新されました。

  • 2022/08/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第298 中国法令速報」が8月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.8)に掲載されました。

  • 2022/08/12

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反独占法上の罰金の計算基数』」が、8月11日に更新されました。

  • 2022/07/28

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反独占法の改正( 3 )』」が、7月28日に更新されました。

  • 2022/07/26

    中国法令

    当事務所による「データ国外移転安全評価弁法」の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:220711-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2022/07/22

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2021年7月23日から行われてきた日本、韓国及びEU原産の輸入方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング・サンセットレビュー調査について、2022年7月22日に決定が下されました(2022年第22号公告)。

  • 2022/07/21

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「法務Q&A『ベトナムでどの程度の接待・贈答品等であれば贈賄規制上問 題ないか? ( 第1 4 9 回)』」が、7月21日に更新されました。

  • 2022/07/15

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース76」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.7)に掲載されました。

  • 2022/07/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第297 中国法令速報」が7月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.7)に掲載されました。

  • 2022/07/14

    中国アンチダンピング

    中華人民共和国商務部により、2021年7月14日から行われてきた日本、韓国及びトルコ原産の輸入アクリル繊維に対するアンチダンピング・サンセットレビュー調査について、2022年7月13日に決定が下されました(2022年第21号公告)。

  • 2022/07/14

    未分類

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反独占法の改正( 2 )』」が、7月14日に更新されました。

  • 2022/07/07

    セミナー

    【2022年8月3日(水)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「ベトナム最新・法務・実務 〜人権、地政学リスクの対策まで、3時間で総て解説〜」(金融財務研究会)が2022年8月3日(水)13:30-16:30にオンラインで開催されます。

  • 2022/07/07

    セミナー

    【2022年8月5日(金)】粟津卓郎弁護士、李小龍外国法事務弁護士が講師を務める「日本、米国及び中国における経済安全保障制度の概要と実務解説」(企業研究会)が2022年8月5日(金)14:00-17:00にオンラインで開催されます。

  • 2022/07/07

    セミナー

    【2022年8月1日(月)】粟津卓郎弁護士が講師を務める「日本における貿易救済措置(アンチダンピング、相殺関税、セーフガード等)の活用方法」(企業研究会)が2022年8月1日(月)14:00-16:30にオンラインで開催されます。

  • 2022/07/07

    セミナー

    【2022年7月21日(木)】粟津卓郎弁護士、住田尚之弁護士、谷友輔弁護士が講師を務める「日本企業が押さえておくべき海外上場(NASDAQ、香港及び中国本土)のスキーム、条件・手続及び法務上の留意点」(企業研究会)が2022年7月21日(木)14:00-17:00にオンラインで開催されます。

  • 2022/07/05

    中国法令

    当事務所による「中華人民共和国反独占法」(2022年改正)の全文和訳をアップしました。トップページ画面右側のコンテンツ一覧「中国法令」の「法令和訳」を開くと、「法令番号:220627-1-2」の項目からファイルをダウンロードできます。

  • 2022/06/30

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『反独占法の改正( 1 )』」が、6月30日に更新されました。

  • 2022/06/23

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「法務Q&A『ベトナムにおける営業秘密管理上の注意点( 第1 4 8 回)』」が、6月23日に更新されました。

  • 2022/06/16

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『黒白契約』」が、6月16日に更新されました。

  • 2022/06/15

    著書・論文

    森川伸吾弁護士が執筆した「第296 中国法令速報」が6月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.6)に掲載されました。

  • 2022/06/02

    著書・論文

    曾我貴志弁護士によるNNA(アジアの経済ビジネス情報/NNA.ASIA)の連載「中国法律基礎講座Q&A『コロナ環境下の労働問題にかかる規定』」が、6月2日に更新されました。

  • 2022/05/20

    著書・論文

    粟津卓郎弁護士が執筆した「ベトナム重要新法令ニュース75」が5月15日発行の国際商事法務(Vol.50,No.5)に掲載されました。

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